千葉県選出の参議院議員・小西洋之さんの9月6日のTweetを見た人のあいだに「どよめき」が広がっている。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "【お知らせ】
TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地 等）が開示されました。
本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。"
小生はアンテナが低くて知らなかったが、Dappiはtwitterで政治的な発言をする衆知のアカウントで、野党批判・与党（自民党）擁護のスタンスが高じて、時折「誹謗中傷」ともとれる発言も見られたとのこと。今回、小西議員は、自身に対するDappiのTweetが「名誉毀損」にあたるとして、損害賠償訴訟を起こすためプロバイダに発信者情報（法人名、所在地 等）の開示を求めていたが、その結果判明したのは、このアカウントは個人ではなく、実は法人（会社組織）だったこと。
10月8日付フライデーの記事。
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている。
匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。
「中の人」を特定、名誉毀損で訴える
そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）
「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。
「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」
＜中略＞
…気になるのはその「正体」だ。
「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？ とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）
アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。
「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ
SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。
「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
＜以下略＞
10月6日付Your News Onlineには、
「業務だとすれば、発注者は誰なのか、営利目的だとすればその資金の出所はどこなのか…。…Dappiは10月1日の菅義偉前首相の緊急事態宣言解除のツイートをリツイートしたのを最後に、現在まで活動していません。第100代総理大臣となる岸田首相の誕生など大きなトピックだらけのこの期間の沈黙。それ自体が正体を示すひとつのヒントなのかも知れません。」とある。
政権を全力擁護し、野党を曲解で叩き続けたDappi（@dappi2019）は「法人」、情報開示を受け小西議員がツイート | Your News Online
詳細がわかれば、大スキャンダルになるのは避けられない。アベスガ時代の9年のあいだに、この国ではどんなかたちで「メディア支配」が深化し、かつ腐敗していったのかを示すことにもなるだろう。これは何としても明らかにしてほしい。
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