ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

「開戦記念日」と「愛国心」

 昨日12月8日は「太平洋戦争開戦の日」。
 作家の伊藤整は、80年前1941年のこの日、報せを聞いて昂奮し、夕刊を買うために新宿へ出かけた。「太平洋戦争日記」にはこう記されているという。

……午後一時出かけると田中家の裏の辺でラジオが日米の戦争、ハワイの軍港へ決死的大空襲をしたこと、タイに進駐したこと等を報じている。はっと思い、帰るかと考えたが、結局町の様子を見たくて出掛ける。……杉沢家の裏の風呂屋の工場の所で四五人がのん気にトラックに物を積んでいる。変な気がする。
……速達を出しながら変に自分がこわばっているのを感ずる。
……バスの客少し皆黙りがちなるも、誰一人戦争のこと言わず。自分の側に伍長が立っていて体を押し合う。鉄ぶちの眼鏡をかけた知的な青年なり。押しながら、「いよいよ始まりましたね」と言いたくてむずむずするが、自分だけ興奮しているような気がして黙っている。
新宿駅の停留場まで来たが、少しも変わったことがない。そのとき車の前で五十ぐらいの男がにやにや笑っているのを見て、変に思った。誰も今日は笑わないのだ。……
……日劇地下室に入る。割にしんとしていて、皆がラジオを聞き、新聞を開いている。ラジオで軍歌、『敵は幾万ありとても』をやるとわくわくして涙ぐんでくる。……
自分はハワイ空襲はよくやったと思いうれしくなる。……ハワイで落ちた人たち、死に甲斐あらん。……
……感想――我々は白人の第一級者と戦う外、世界一流人の自覚に立てない宿命を持っている。

(『太平洋戦争日記(一)』/https://ameblo.jp/kouran3/entry-11722940749.htmlより孫引き

 中国文学者の竹内好は「支那事変に何か気まずい、うしろめたい気持ちがあったのも、今度は払拭された」と記した。
 詩人の高村光太郎は「世界は一新せられた。時代はたった今大きく区切られた」と書いた。
 評論家の小林秀雄は「宣戦詔勅」の放送を直立して聞き、「眼頭は熱し、心は静かであった。畏多い事ながら、僕は拝聴していて、比類のない美しさを感じた」という。
 新聞もこぞって開戦を支持し、多くの文筆家がこれに同調した。言論統制が進む中、「反戦」を口外することは危険で、日記に書くことさえ憚られた。だから、彼らの記述がどこまで「本音」かどうかは何とも言い難い。昭和史家の保阪正康さんは「そういうことを書きそうな人間は、いつ特高特別高等警察)に踏み込まれるか分からないから用心する必要があった」と言っている。
覚え書:「太平洋戦争:日米開戦から70年 運命の12・8 作家らはどう記したか」、『毎日新聞』2011年11月30日(水)付。 - ujikenorio’s blog

 それから80年――いつか来た道にまた迷い込みそうな雰囲気は確かにある。

 戦争に終わりがあれば、当然始まりもある。8月15日には、「終戦記念日」として様々な式典が行われるが、12月8日を「開戦記念日」として大々的に報道するようになったのは、私的な印象では、早くても1990年代の後半、実際上は21世紀に入ってからではないかと思われる。それは、太平洋戦争の「開戦日」だけを特定すると、中国で(と)の戦争の「開戦」はいつかという話になるし、そもそも開戦=日本側が先にしかけた戦争=加害責任が問われると、やぶへびになるという判断も働いたのではないかとも想像する。だから、広島・長崎の原爆による惨禍とともに「犠牲者ナショナリズム」「被害者意識」に結びつくメモリアル事業は大々的にやらせても、「加害」を意識させるものはできるだけ避けてきたのではないか。
 しかし、国民意識が内向きになり、「戦争」=「悲惨」という等式が定着してくると、戦争の原因と加害責任を国民の共通認識にすることは曖昧にされて、戦争の結果にばかり目が向くようになってきた。さらにまた、戦争を体験した世代人口が減るにつれ、過去の戦争を都合よく美化することが容易になってくると、戦争史跡や戦争記念日がいっそう「ナショナリズム」と直結させやすくなってきたとも考えられる。これも雑駁な印象に過ぎないが、3月10日の東京大空襲を「記念日」にする動きは、もちろん以前から一部にはあったが、大々的に知られるようになったのはこの10年くらいのことだと思う。

 「ナショナリズム」や「愛国心」と呼ばれるものが、スポーツ観戦で自国を応援する程度の話ならいいが、これが他国や他民族への攻撃に火を付けたり、正当化するものとなるのは困りものだ。「被害者意識」であっても、それは何かのきかっけで「加害者意識」に容易に転化する。「犠牲者ナショナリズム」と「攻撃的ナショナリズム」の距離は半歩に過ぎないことは過去の歴史が証明する。そもそも過去の戦争の開戦理由はだいたいが「自衛のため」だった。

 トルストイの『文読む月日』の12月9日のテーマは、奇しくもこの「愛国心」であった。辛辣である。
……
 (五) 悪党の最後の隠れ家――それは愛国心である。
                        (サミュエル・ジョンソン
 (六) 愛国心は美徳ではない。国家という時代遅れの迷信のために自分の生命を犠牲にすることが、われわれの義務である道理はない。     (テオドルス)
 (七) 現在愛国心は、あらゆる社会的な悪や個々人の醜業を正当化する口実となっている。われわれは祖国の幸福のためという名目で、その祖国を尊敬に値するものとするいっさいのものを拒否するように教え込まれる。われわれは愛国心の名において、個々の人々を堕落させ、国民全体を破滅に導くあらゆる破廉恥な行為に従事しなければならない。                      (ビーチェル)
 (八) 人々は自分自身の欲のために多くの悪を行ない、家族のためにさらに多くの悪を行うが、愛国心のためには最も恐るべき悪虐行為、たとえばスパイ行為、民衆に対する苛斂誅求、悲惨極まる人間虐殺である戦争等を行ない、しかもそれを行う人がそうした悪虐行為を自慢しているのである。
 (九) 現在のように全世界の諸民族間に交流が行われているときに、単に自国のみに対する愛を説き、いつなんどきでも他国と戦争をする心構えでいるようにと説くこと――それはちょうど現在睦まじく暮らしている人々のあいだにあって、単に自分の村だけを愛せよと説き、各村に軍隊を集め、要塞を築くようなものである。以前は一国の国民を一つに結んだ祖国への排他的な愛も、人々がすでにあらゆる交通機関や、貿易や、産業や、学問や、芸術や、ことに道徳的意識によって結ばれている時代では、それは人々を結合せしめず、むしろ分裂させるだけである。
 (十) 自分の祖国への愛情は、家族への愛情と同様に人間としての自然な性質であるが、それはけっして美徳ではなく、それが度を超して隣人への愛を破壊するようになれば、むしろ罪悪と言わねばならない。
 (十一) 現代の人々にとって愛国心はあまりにも不自然で、無理矢理鼓吹されねば生じない代物である。
 それで政府や、愛国心が自分の利益になる連中が、やいのやいのとそれを鼓吹するのである。……

(北御門二郎訳、下巻、395-396頁)



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シャンシャン(香香)と対中外交

 今年双子の弟妹が生まれてお姉さんになった(日本的な物言いかも知れないが…)上野動物園ジャイアントパンダシャンシャン(香香を久しぶりに映像で見た。2017年6月に生まれたので、もう4歳ということだが、ずいぶん大きくなっていた。母親の後ろをちょこまかと追いかけていたシーンが懐かしくもある。中国との協定により、今年の5月をもって中国に返還されるはずだったが、新型コロナの流行により、今月末まで返還が延期されていた。それが今朝のニュースでは、さらにまた半年の延期になり、来年6月まで居られることになったという。中国側の「厚意」に感謝しつつも、コロナを理由とした2回目の延期に、何やら小さな外交カードの気配を感じないではない。 

 昨日、アメリカは中国の人権問題を理由に北京冬季五輪パラリンピックの「外交的ボイコット」を発表した。ロイター伝によれば、オーストラリアのモリソン首相も、これに追随し、北京五輪に閣僚などを派遣しないと述べたという。日本はどうするのか。岸田首相は政府の対応について「オリンピックの意義や我が国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断する」と言っている。一国の首相が「国益の観点」から判断するのは当たり前過ぎるが、ことさら「国益」という語を持ち出して伏線をはり、「自らの判断」を擁護しないといけないような、何か収まりの悪いことでもあるのか。

 たとえば、(何度でも書くが)「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に自信をもって応えられる状況ではなくなった」という理由で1年3ヶ月前に総理大臣を辞任したアベ元首相は、12月1日、台湾の「國策研究院」での基調講演で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、いたく中国(北京政府)側を刺激したが、同時に、この講演、当人は台湾を擁護したつもりになっているが、主催した台湾(台北政府)側からはまったく歓迎されていないのだという。その理由を中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏は、こう解説している。
 12月6日付Yahooニュースより。

安倍元首相オンライン演説を台湾はなぜ歓迎しないのか?(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

◆安倍元首相の講演を報道しないようにする台湾
 12月1日午前、台湾の民間シンクタンク「國策研究院」で安倍元首相(以下、安倍氏)は「新時代の日台関係」というタイトルで基調講演を行った。
 日本では安倍氏が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と言ったとして非常に大きく取り上げられ、手柄として礼賛されている。
 ところが肝心の台湾では報道しないようにしているだけでなく、むしろ批判が目立つ。

<中略>

◆台湾はなぜ安倍氏を軽視したのか?
 なぜ安倍氏が、このような扱いを受けるのかに関して、本来なら日本は強い関心を示さなければならないが、この実態を報道する日本メディアは(筆者がこの時点で知る限りでは)一つもないように思われる。日本では一斉に口をそろえて安倍氏が演説で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と言ったことや習近平を名指しで批判したこと、あるいは中国大陸の外交部が激しく抗議したことなどだけを報道している。
 ところが現実はまったく異なる。
 たとえば、台湾野党の国民党は安倍氏の講演に関して「許せない」と抗議しているのである。
 なぜ許せないのか?
 それは安倍氏尖閣諸島などを「日本の領土」と言ったからだ。
台湾では尖閣諸島などを「釣魚台列嶼」と称しているが、これを「中華民国の領土」と宣言していることは、国民党だろうと民進党だろうと変わらない。台湾は「中華民国」として尖閣諸島などを「中華民国の領土」と強く主張している。
 したがって国民党は安倍氏の講演が終わるとすぐに台湾外交部に「領土主権への侵犯は絶対に認めることができない」と強い抗議を表明したのである。
 政権与党の民進党政権としても同じこと。
 安倍氏の講演を肯定などしたら、台湾全市民の抗議を受けて政権交代するところにまで追い込まれる可能性がある。だから「安倍晋三」の名前を全て消し、彼の講演に関しても「なかったこと」にするしかないのである。

安倍氏の講演の実際の言葉
 では安倍氏は実際には何と語ったのか、…

 台湾の周辺には、と言いますとこれは、尖閣諸島、先島、与那国島など、日本の領土領海にはと言っても同じことですが、空から、海上、海中から中国はあらゆる種類の軍事的挑発を続けていくことも予測しておかなくてはなりません。
 では日本と台湾はどうすべきでしょうか?
 台湾が取るべき政策に関して何かを言うつもりはありません。
 ここでは一点、自由と民主主義、人権と法の支配という普遍的価値の旗を高く掲げて、世界中の人からよく見えるよう、その旗をはためかせる必要がある、とだけ申し上げます。日本と台湾、ともに進みましょう。
 民主主義は、人のこの自発的なコミットメントを求める制度です。上から権力ずくで強制するものではありません。民主主義はだから、強い。私はそう考えます。
 次に中国にどう自制を求めるべきか、そこをお話しいたします。
 私は総理大臣として、習近平主席に会うたびごとに、尖閣諸島を防衛する日本の意思を見誤らないようにと、言いました。
 その意思は確固たるものであると明確に伝えました。
尖閣諸島や、先島、与那国島などは、台湾からものの100キロ程度しか離れていません。台湾へ武力侵攻は地理的空間的に関わらず、日本の国土に対する重大な危険を引き起こさずにはいません。
 台湾有事それは日本有事です。すなわち、日米同盟の有事でもあります。
 本点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は、断じて見誤るべきではありません。…

 安倍氏は3カ所ほどにわたり、「尖閣諸島などは日本国の領土である」と明言したに等しい内容のことを言っている。

◆カイロ密談と尖閣諸島の領有権に関して
 …1941年11月23日から25日にかけて、当時のアメリカ大統領ルーズベルトと「中華民国」主席の蒋介石はカイロで密談を行った。このときルーズベルト蒋介石に「アメリカとともに日本を爆撃することに協力すれば、日本を敗戦に追いやった後に琉球群島(沖縄県)を貴国にあげよう」と誘い込んだのだが、蒋介石はその申し出を断っている。この事実は秘密にされていたのだが、当時の部下の外交部長によってばらされてしまい、周辺の知るところとなってしまった。
 ところが1969年に国連のECAFE(Economic Commission for Asia and the Far East。アジア極東経済委員会)が尖閣諸島などの東シナ海に海底油田や天然ガスが眠っているようだと報告すると、在米台湾留学生が尖閣諸島に関する台湾の領有権を主張してデモを起こし始めた。というのは、中華人民共和国が「中華民国」に代わって国連に加盟しようと動き始めていたからだ。
 毛沢東は建国以来、尖閣諸島の領有権は日本にあると主張していたのに、海底油田や天然ガスがあることを知ると、中国は突如、「釣魚島(大陸における尖閣諸島の呼称)は中国のものだ」と主張するようになった。
 だから在米の台湾留学生たちは「蒋介石が無能だから、このようなことになる」として抗議デモを始めたのだ。
 この実態を調べるために私は何度も行っているサンフランシスコに再び行き、当時のデモ参加者の記録を入手し、かつスタンフォード大学フーバー研究所にある蒋介石直筆の日記で当時の記録を確認しているので、これは間違いのない事実である。
 1970年に入ると蒋介石の体力はかなり弱ってきたので、息子の蒋経国蒋介石に代わり「釣魚台(尖閣諸島)は中華民国のものだ」と主張するようになった。

 そこでアメリカは沖縄返還に当たり、「領有権に関してはアメリカは関わらない。当事者同士で話し合って解決してくれ」とサジを投げてしまった(このことは、2015年4月29日のコラム<日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない>でも少し触れた)。
 以来、「中華民国」(台湾)は、「釣魚台(尖閣諸島)の領有権は中華民国にある」と強く主張するようになっている。
 しかし、たいへん残念なことに、日本のマスコミや「中国研究者」あるいは「国際政治学者」、さらには「元外交官」までが、安倍氏が台湾に対して上述のような講演をすることは、「中華民国の領土主権を侵犯する言葉を発したのに等しく」、「台湾を侮辱したに等しい」という認識を持つことができないままでいる。

 真相を見極める見識の欠如は、日本を誤った道へと進ませることに気が付かなければならない。
 尖閣諸島が日本の領土であることに疑いの余地はないが、台湾を「友好国・地域」として味方につけたければ、最低限、本稿で論じた基礎知識くらいは持たなければならないだろう。


 台湾にも中国にも反感をもたれるアベ発言を岸田首相はどう見ているのだろうか。アメリカに盲従しながら、アベ氏のごとき無知な発言を許していて、対中(対台湾)外交は大丈夫か。コロナ禍を理由にしているとはいえ、シャンシャンが中国の「厚意」によりさらに半年上野動物園にいられることになったのも、「こうして我々は日本と友好的であろうと努めているのに、日本政府はアメリカに追随するのですか」と問われているわけで、これはそれほど軽くはないように思える。


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「論破」の文化 

 1990年代であったか、学校の授業にディベート(討論ゲーム)を導入することが一時流行したことがある。「流行」というほど一般化したわけではないが、小生も実践例を真似て、試しにやってみた。「原発の是非」とか、「死刑制度」とか、ある論争的テーマについて3人組が二手に分かれて賛成・反対の立場で討論し、あとの生徒は両サイドで見物して、どちらが「説得的」「優勢」だったか判定するという流れで、生徒には非常に好評だった。確かに、普段の座学中心の授業では見えない生徒の意外な一面がわかったりして、おもしろいところもあるのだが、その結果、議論が深まるかというと、残念ながらそうとも言えない。こちらの誘導(助言)やメンバー(の力量)次第とはいえ、やはり声の大きい方がどうしても「優勢」に見えてしまうし、討論の「内容」ではなく「勝負」にこだわれば、ますますその傾向が強まる。事前に当該グループの下調べに付き合いながら、少しずつ改善したいと思っていたが、あれこれ時間をとられるうちに他の仕事にしわ寄せがいくことが多くなり、3年くらいやって諦めてしまった。

 今でも討論の手法は授業に取り入れられているはずだが、よい討論が成立するには、個々が豊富な知識を備えていることはもちろん、「自由」に発言ができること、発言者が「平等」であること、互いに一定の「信頼関係」があることなどが欠かせない。しかし、日本の政治や教育によい討論の文化が根付いているかというと、なかなかそうとは言い難い。「ご飯論法」なる論点外しが横行する今の政治家やメディアのやりとりを見ていると、それもむべなるかなと思える。相手を言い負かすことを最終目的とし、それが「全体の利益」にならないような討論は、単なる「口げんか」だろう。これでは「反論」が「悪口」や「中傷」ととられかねないが、この国では、現実にはこうした傾向がさらに進んでいるように見える。

 12月6日付朝日新聞の記事に社会学者の倉橋耕平氏のインタヴューがあり、興味深く読んだ。相手を言い負かす「論破」は男性性に根ざし、「男らしさをテストする」というカルチャーの一つで、「歴史修正主義*」の本の購読者には高齢男性がとても多い、という話は考えさせられた。聞き手は田中聡子記者。
* 「修正」というのは主観的な物言いで、客観的には「改竄」や「捏造」が多い。だから、この言い方には異議があるが、これで通ってしまっている面もあるので、一応このまま使う。

歴史修正主義を扇動した「論破」文化 感情に訴える言葉の危険性:朝日新聞デジタル

SNSなどで顕著に見られる「論破」のカルチャーは、ネットによって新たに生まれたものではありません。

別次元のものを同じ土俵で議論
 その兆しは1980年代末から始まった討論系のテレビ番組に見られます。討論番組では、専門家ではないコメンテーターなどが議論に参加します。視聴者は、出演者が政治家や専門家をたじろがせる様子を面白がりました。同じ時期、ディベートや説得力を重視した自己啓発本がブームになりました。
 こうした流れの中で「歴史をディベートする」ことがはやり、歴史修正主義運動の潮流となっていったのです。
 そもそも歴史とは、史料をもとに専門家が論じるものです。ところが、ディベートの土俵に載ると、研究者が歯牙(しが)にもかけない歴史観が、対抗する言説であるかのように格上げされます。長年かけて培った先行研究の蓄積がゼロにされてしまうのです。日本でも、海外でも、歴史を否定したがる人たちが議論を好む理由は、ここにあります。
 こうしたディベートの特性を利用している一人が、橋下徹さんでしょう。「○○か、それとも○○か」という二択をつくるのがとてもうまい。物事を捨象して議論のフレームを単純化します。十分な議論ができる方法ではないですが、発言を短く切り取るテレビやネットとは相性がいい。

 多くの人が、この図式を無意識に受け入れがちです。学生と話していると、別次元のものを同じ土俵で議論することが多い。たとえば、「女性専用車両があるのに男性専用がないのはよくない」と言ってくる。「男性専用車両」の発想は、性被害から守るための女性専用車両とは、全く次元の異なるものです。女性専用車両の背後に存在する差別や権力の不均衡をゼロにして議論することが、平等だと勘違いしているんです。
 論破カルチャーの問題点は、社会には権力の勾配がない場所などないのに、それを無にすることです。そこにはびこっているのは「偽の等価性」です。
 論破は、男性の「男らしさをテストする」というカルチャーの一つでもあります。ディベートの本の著者はたいてい男性ですし、歴史修正主義系の本の購読者には高齢男性がとても多い。言い負かすことで、既存の権威を蹴り落として権威を手に入れたい。そんなマッチョな権威主義がそこにあります。

「日本に不都合な歴史を認めない」ための議論
 前提をゼロにしたディベートでは、専門家は弱い立場に置かれがちです。研究者は蓄積されたエビデンスをベースにした話を中心とするため、感情をないがしろにしているように見える時があります。一方、非専門家はいまここにある一般人の感覚を重視した持論を述べ、感情に訴えることもできる。専門家がデータがそろわないために慎重に断言を避けていると、大きな声で感情に訴える言葉を述べた方が共感され、論破したかのように見えてしまうことがあります。近年の原発や新型コロナをめぐる議論でも、同じことが起きていました。
 ディベートの場で複雑な現実や分からなさを丁寧に論じると、「何が言いたいのか分からない人」に見えてしまいます。でも歴史の探求では、史料から分かることの限界や二項対立にはならないことがある。それなのに、歴史修正主義者が議論を単純化するのは、歴史の探求が主目的ではないからです。「日本に不都合な歴史を認めない」という目的のために論じているから、たった一つの見え方で全てを論じるような単純化ができるのです。残念ながら、論破を目的としている相手とは、誠実な議論は成立しません。
 歴史修正主義者の主張は、学問のレベルではすでに検証済みで、否定されています。必要なのは歴史学者の反論だけでなく、社会の人権意識の向上です。歴史修正主義者が標的にしているのは、主に南京虐殺と「慰安婦」です。ここにはアジア蔑視とミソジニーがある。歴史を否定することと差別とは、密接な関係があります。ヨーロッパ諸国がホロコーストの否定をヘイトスピーチ関連法の中に位置づけているのは、そのためです。
 人権意識が欠けたままでは歴史修正主義の蔓延(まんえん)は止まらない。歴史修正主義の本や歴史をネタに「論破」したい欲望、それ自体を問い直さなければなりません。

 かつて多くの歴史研究者は「こんなばかばかしい話にいちいち付き合っていられますか」と歴史修正主義者たちの主張を半ば放置してきたが、そのうちに彼らの言説が勢いづいてくると、象牙の塔に籠もって研究だけしていてはダメだと反省し、研究成果を世に還元する意味でも、彼らに逐一反論・反証することが大切だと思い直した。しかし、もし社会に相応の「力量」があれば、わざわざ研究者が学問的に反論しなくとも、その荒唐無稽に気づいてもよいレヴェルの話がけっこう多い。この国の社会が、ある程度、自由、平等で、一定の信頼関係に支えられ、討論が成立する社会であれば、「淘汰」されてもおかしくないはずのことだと思う。

 なお、歴史修正主義者の「意図」については、以下の2019年11月27日付の山崎雅弘さんのインタヴュー記事を参考に。

歴史修正主義者が歴史を書き換える「本当の目的」/山崎雅弘インタビュー - wezzy|ウェジー




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