ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

916万円はどこから?

 桜を見る会の「夕食会」——朝日新聞の記事を見ていて気が付いたのだが、これは「夕食会」ではなく「前夜祭」と書くべきではないのか。ホテルの会場入口にはそう表示されていたし、そもそも当のアベ側が使っていた呼称なのだ。あえて「夕食会」という名称に取り換える理由がわからない。
 ちなみに、ざっと調べた限りでは、読売、毎日、東京新聞日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、時事通信は「前夜祭」、NHKは「懇親会」、産経新聞は「夕食会」だった(何と、小生の地元の「千葉日報」は「夕食会」だった!)。何やら意外な「リトマス試験紙」を見るような思いだ。

 それはさておき、この前夜祭の費用をアベの後援会が補填していたことに関して、2015年以降の5回分の合計916万円の「政治資金収支報告書不記載」とともに、金の出所についても疑念がもたれている。これがもし何らかの「裏金」や「官房機密費」だったら大問題である。検察にはしっかりと解明していただき、よもや朝日新聞、NHKほかのような姑息な忖度をされることがないよう、くれぐれもお願いしたい。

 以下、11月30日付朝日新聞デジタルの記事より。

「桜」補填、安倍氏の認識は 916万円どこから、捜査の焦点:朝日新聞デジタル

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用を、安倍氏側が補填(ほてん)していたことが明らかになった。安倍氏が1年前から「ない」と断言し続けた費用はどこから生まれ、安倍氏はいつどのような事実確認をしていたのか。地元の支援者からも説明を求める声が上がる。
 「政治資金収支報告書に記載するべきだった」。安倍氏の公設第1秘書らは、東京地検特捜部の任意の調べにそう説明し、違法性の認識を認めたとされる。
 2013年から計7回開かれた夕食会のうち、時効にかからない15年以降の5回で安倍氏側が負担したのは計約916万円だったとされる。開催費用総額の約4割を占めるこの金額を、誰がどこから支払っていたのかが捜査の焦点だ。
 夕食会の主催は、公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」だった。一方、計約916万円の支払いを受けたホテル側が発行した領収書の宛名は、後援会とは別の政治団体安倍氏が代表の「晋和会」だ。検察幹部は「領収書に名前があっても、お金の出どころは違うということもある」と指摘する。特捜部は、どの政治団体の収支報告書に記載するべきだったかの特定を進めている。
 その特定には、計約916万円がどこから捻出されたのかという原資の解明も必要になりそうだ。過去の収支報告書は各年ごとに公表されているが、夕食会にかかわる収支はどこにも記載がない。新たな支出を加えるには、その分の原資が必要になる。実際にあった収入が隠されていたり、別の支出として処理されたりしていれば新たな問題になる可能性もある。

<中略>

 与党内では、安倍氏が事実と異なる説明を表だって繰り返した以上、政治家としての道義的な責任が問われるとの声が広がる。連立を組む公明党山口那津男代表は「説明責任を尽くす基本的な立場は安倍前首相の側にある」と指摘。自民党の閣僚経験者は「国会で1年間、首相がウソをつき続けた」と述べ、政治への信頼を損ねたと批判する。

■答弁信用していた/本人が説明し責任を 地元の支持者ら
 「色々とお騒がせしております」
 今月26日、安倍氏の地元・山口県下関市で開かれた「全国鯨フォーラム」。来賓として出席した安倍氏の公設第1秘書は、対面した来場者にそう言って頭を下げた。報道陣の取材には無言を通し、足早に会場を後にした。
 2017年の夕食会に参加した70代女性は5千円の会費を支払ったが、「出席したからといって、特別いい思いをしたわけではない。あの程度の料理でそんなに補填する必要があるのか腑(ふ)に落ちない」と話す。過去2度参加した古参の支援者は「費用には場所代が多く含まれていると思った。なぜルール通り会計処理しなかったのか」と事務所の対応をいぶかる。
 地元でも、当初の説明からの食い違いに説明を求める声が相次いでいる。夕食会に参加した複数の地方議員は安倍氏や事務所に「きちんと説明してもらいたい」と注文。別の議員は「5千円が高いと思っていたぐらいだったので、安倍さんの『補填はない』という答弁も信用していた」と話す。事務所による補填については「『あれは秘書がやったこと』で済む話なのか」と疑問を投げかける。
 安倍事務所へ昨年12月、公開質問状を出した「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」共同代表の豊嶋耕治さん(65)は安倍氏の国会答弁の矛盾に憤りを隠せない。「この1年間の国会は何だったのか。安倍さん本人が説明し、虚偽答弁を続けた責任を負うべきだ」



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荒れ野の国会130年

 1890年(明治23年)11月29日に第1回帝国議会の開院式が行われてから130年。昨日、議会開設130年の記念式典が開かれ、総理大臣他より祝辞が述べられた。
 スガ
明治23年自由民権運動の高まりを背景に帝国議会が開設されて以来、わが国の議会制度は、多くの先人たちにより憲政の確立と民意の反映のための尊い努力が積み重ねられ、発展を遂げてきました。戦後、日本国憲法の下、国民を直接代表する国会は国権の最高機関、国の唯一の立法機関として、わが国の繁栄と国民生活の向上に大きく貢献をされ、平和で豊かな日本を築き上げるうえで中心的な役割を果たしてこられました。本日の盛儀にあたり、議会政治の発展のためにご尽力されました先輩各位に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表します。人口減少や少子高齢化に加え、新型コロナウィルスの感染拡大等、さまざまな試練に直面している我々は、これらを乗り越え、新しい時代の日本をつくり上げていかなければなりません。また、各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、世界の平和と繁栄のために貢献をしていくことが求められています。国内外の情勢が目まぐるしく変化している今、国会が果たすべき役割はますます大きくなっております。議会開設130年の節目に当たり、国会が全国民を代表する機関として、国民の負託に応えていかれることを切に念願して祝辞といたします。」

参議院インターネット審議中継

 式典における形ばかりの文言(発言)にいちいちケチをつけても……とは思うが、やはりこれにはシラーっとした気分になる。
 よくもここまで国会を「荒れ野」にしておいて、と。

 立命館大桜井啓太准教授が「お答えを差し控える」という国会での発言数を年ごとに調べ、グラフにしている。あちこちに出回っているので目にすることが多くなったが、確かにアベ政権下の2017年から19年の3年間は毎年500件を超えていて、これはもう異常事態である。しかし、「異常」も繰り返していると「正常」になるから恐ろしい。スガ政権になってからはもう「恒常」化している。

「お答え控える」答弁、異常な多さに 菅首相は初日から:朝日新聞デジタル
菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否(北海道新聞) - Yahoo!ニュース

 昨日、TBS「サンデーモーニング」を見ていたらコメンテイターの松原耕二氏
お答えを差し控えるというフレーズが、第2次安倍内閣以降急増している。300回、多い時は600回。人事に関することだからお答えを差し控える、仮定の話だから、個別の案件だから、捜査中だから、裁判になると公判中だからと、答えない理由だけがどんどん説明されていっている
と述べていた。(引用は「但馬問屋」さんの)Twitter)より)
https://twitter.com/wanpakuten/status/1332847271344439297

 
法学者の水島朝穂さんも11月30日付の自身のホームページで次のようにコメントしている。

平和憲法のメッセージ

……菅義偉首相は、安倍前首相を「継承」して、就任早々からすでに「お答えを差し控える」モード全開である。イメージ低下を覚悟の上で、そのような対応をとるのも、日本学術会議会員任命拒否事件の発覚が原因だろう。かなり無理も出ているし、答弁も辻褄が合わず破綻を来している。とうとう、10月26日のNHKの報道番組に出席した菅首相は、「説明できることとできないことがある。」と述べ、国会の委員会でも同様の答弁を行っている。これは仰天である。フーテンの寅にならっていえば、「それを言っちゃあ、おしめいよ」の世界である。
………そもそも、国会審議の場において、議員から質問された際に、「お答えを差し控える」ということが許されるだろうか。これまでも「お答えを差し控える」と答弁したケースはあったわけだが、多くの場合、質問する議員の側もある程度、そのような答弁が返ってくることを想定している節があるようなケースもあった。理由にならない理由といわれるのを覚悟の上で、答弁できない理由を語る。議員は納得しない表情を浮かべながら、何度かやりとりが続き、次の質問に移る。国会審議に関心をもつようになって50年以上になるが、馴れ合いともみえる風景も含めて、議会での質疑の「作法」があったように思う。机をたたいて怒ってみせて、審議拒否をするなども一つ手法である。時間をおいて、答弁をやり直して審議再開とあいなる。しかし、安倍・菅政権の国会風景はこれとは異なる。最初から野党議員の質問を馬鹿にしたように突き放し、理由をいわず答弁もしない。安倍・菅政権のこの8年近く、国会審議の場が荒れていった。この国会の荒野は、13年前の安倍第1次政権のときに始まっていたように思う(直言「国会「議事」堂はどこへ行ったのか」)。その後の政権でも国会の機能が落ちてきたことは確認できる(直言「「国会表決堂」の風景」)。
<中略>
全国民の代表(憲法43条)である国会議員と国権の最高機関(41条)の国会に対して、安倍・菅政権の姿勢は従来の政権とは異なり、「質問には答えない」という形で、婉曲に「黙れ!」といっているに等しい。日本議会史における汚点と言ってもいいだろう。安倍晋三菅義偉は、議員を小馬鹿にし、自分の意向に反するものにはやめてもらうという強引な思考の持ち主という点では、軍人佐藤賢了*とさほど違いはないのではないか。

* 1938年3月3日、帝国議会衆議院国家総動員法委員会で佐藤賢了中佐が議員からの野次に「黙れ!」と叫び、紛糾した。


 「許せない」と思えば憤懣は溜まるし、「こんなもんだ」と思えば、公的なことからますます心が離れ、食事、旅行、趣味など私的空間に関心がとられるようになる。しかし、「こんなもんだ」という諦めが、ありえない大ウソに見て見ぬふりをし、国会を「荒れ野」にしてきたのだろう。荒れ野を緑に変えるのは容易ではないが、諦めたら自分も荒れ野の一部と化す。そんな自分と付き合って生きるのは辛いことだ。




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寿都町のこと

 小生の住むところは田舎ではあるが「過疎地」ではない。ただ周りは高齢者ばかりで、朝夕の登下校の時間帯に送迎らしき車は通り過ぎていくが、子どもたちが通学する姿というのはほとんど見ない。学校も統廃合されているし、将来的に人口が増える見込みはほとんどない。
 千葉県の田舎に限らず、工業団地をつくったり、大店舗や大学を誘致したり、町おこしのプロジェクトを立ち上げたり……と、全国の自治体がいろいろと手を尽くし、何とか一定レベルの財政規模を維持しようと努力している。中にはうまくいっている(ように見える)市町村もあるが、内情はいろいろだろう。

 むかし札幌の知人に千葉県のいすみ鉄道は木原線が廃線になった後にできた路線だという話をしたら、千葉県にも廃線になるような地方路線があるのか、北海道と同じなんだ、とびっくりしていた。大都市・東京に隣接する県にも「過疎」の影響があるのは意外だったのかもしれない。しかし、今やその「東京」でも、「過疎」や「少子高齢化」の波は確実に押し寄せている。「空き家」問題はその一例だろう。地方の荒れ地と都市の空き家——問題の根は同じだ。

 昨晩TBSの「報道特集」で北海道の寿都(すっつ)の様子がリポートされていた。40キロ北には泊原発がある寿都町は、神恵内(かもえない)とともに、原発の高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の文献調査に名乗りをあげている。
 人口3千百万余りのこの町を、今後どうしていくのか、町長も思い悩んだ末の決断だったのだと思う。しかし、これを周知することなく進めるやり方は住民からは理解されない。「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」の共同代表の方は、町長の姿勢を「民主主義への冒瀆だ」と批判しつつ、「憎しみではなく、町民が穏やかな気持ちで長く闘っていかないと」と述べたという。町の将来を思って議論するには、このベースが欠かせない。

 今朝、テレビ朝日の番組テレメンタリー2020で「過疎を取るか核を取るか『核のごみ』処分場に揺れるマチ」が放送されていたことを知ったが、何せ朝4:30からの放送だったのですでに終わっていた。その代わり、制作プロデューサーの金子陽氏HTB報道部)のコメントを見つけたので、下に引用させていただく。

SODANE - 「過疎を取るか 核を取るか」イギリスの小さな島で見た現実

「東京の人たちが使う電気は、隣の福島で作っているんだよ」
 山形で生まれ育った私。中学校の授業で恩師が話したこの言葉が、今も記憶に残っています。東京では莫大な電気が必要だけども、原子力発電所は何かあったら危ないから、都会じゃなくて田舎に作られるんだ。そんな話を聞いて、理不尽だなあと子供ながらに感じたものです。約15年後、その福島第一原発で世界最悪レベルの事故が起きました。私の故郷の街では、今も原発周辺から避難した住民が暮らしています。
 日本各地を見渡しても、原子力関連施設は泊原発しかり、下北半島若狭湾など、やはり人口が希薄で財政基盤の弱い「過疎のマチ」に作られている。そうした地方のマチに、巨額な交付金で誘致を促してきた日本の原子力行政・・・歴史は繰り返され、いつしかそれが当たり前のことになってしまいました。

「核のごみ」に揺れる北海道の2つのマチ
 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」。その最終処分場選定の第1段階となる文献調査に、北海道の寿都町神恵内村が名乗りをあげました。2つのマチは、急速な人口減少と産業の衰退という共通の課題を抱えています。文献調査が始まれば、国から2年間で最大20億円もの交付金が渡されます。

イギリスで見た「原発依存の島」
 過疎のマチに「核」が押し付けられる。そんな構図は日本だけではありません。ANNロンドン特派員の任期中、私はイギリス・ウェールズ北西部のアングルシー島を取材しました。産業革命から長年栄えた銅鉱山が閉山し、新たな産業として持ち上がったのが原発。かつて炭鉱があった泊や福島と同じような歴史です。1971年に稼働を始めた原発は老朽化で運転を停止し、今は廃炉作業が進んでいます。美しい海岸線にそびえる無機質で巨大な原発の建屋は、異様な光景でした。
 この原発の隣接地に、日本の日立製作所が最新鋭の原発の建設を計画していました。苦戦が続いていた日本の原発輸出政策の「最後の砦」でしたが、安全対策などの莫大な費用が調達できず、2019年1月に建設計画は凍結されたのです。

「子どもたちに未来はあるのか」
 アングルシー島原発運営会社は、地元住民向けに暖房器具の無償提供やパブ、郵便局の運営資金の助成をしていました。いわゆる「原発マネー」です。急速な少子高齢化が進む島では、9000人の雇用が見込まれる新たな原発建設に、住民の7割近くが賛成していました。「原発がなくなったら、子供たちに未来はあるのか」。建設凍結を知った地元住民の落胆の表情が忘れられません。
<以下略>


 「子どもたちに未来はあるのか」——この問いに「原発マネー」で暮らしやすい町をつくるというのもひとつの答えかもしれないが、いったんそれで暮らしが潤い始めたら、なかなか元には戻せないだろう。他方、“貧乏でいいから核のごみを受けないで”というのも「子どもたちの未来」を考えたひとつの答えだ。放射線と同じ時間を私たちが生きられない以上、未来の放射線の責任を負える人は誰もいない。こうした町民の声に耳をふさがないでほしいと思う。



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