ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

ご都合主義的「日本人」

 「日本人」という言い方は多義的だ。
 「国籍」があるという点では「日本人」と「日本国民」は同義だろうが、先日ノーベル物理学賞の受賞が決まった真鍋淑郎さんは、日本の愛媛県出身ながらアメリカに渡り、1975年以降はアメリカ国籍を取得、当地でずっと研究を続けてきた方で、日本の法律上、二重国籍は認められないため、「日本国籍」がない(剥奪されている?)。それゆえ真鍋さんは「日本国民」ではない。
 しかし、「アメリカ人」の真鍋さんが「日本人」として〇人目のノーベル賞受賞者になったと報道されても、多くの「日本人」は特に違和感をもたない。真鍋さんが日本生まれで日本語を話すからだろうか。しかし、東京オリンピックで日本代表として聖火の灯をともしたテニスの大坂なおみさんは、あまり日本語が得意ではない。では、親(のどちらか)が日本人なら「日本人」なのか。両親ともに外国人で、日本に定住し、普通に日本語を話し、他の子どもたちと学び遊ぶ子どもたちを、小生は学校で何人も見てきたが、彼ら彼女らを「日本人ではない」と言い切るのも、どんなものかという感じがする。
 この件は、これ以上深入りはしないが、最終的には本人のアイデンティティー、つまり「自分は日本人だ」という自己意識によるしかないように思う。いずれにしても、「日本人」を定義しようとすると曖昧なところがある。これにはもちろん「弾力的」でよい面もあるが、こと「国籍」に関して言うと、硬直した負の面の方が目立つ。国籍を「剥奪」されて不利益を被っている人がいるとなれば、法律自体を改めるか、実態に沿ったかたちでもっと柔軟で弾力的な運用を考えるべきではないかと思う。このあたりが「島国根性」というか「井の中の蛙」というか、独善的悪意に平気なこの国の嫌なところだ。

 自身が日本人とドイツ人のハーフというサンドラ・ヘフェリンさんは、10月13日付の記事で、外国に帰化しても故あって引き続き日本国籍を持ち続けたいという日本人の声を認めない判決を出しておきながら、真鍋さんのような外国に「帰化」した人がノーベル賞を受賞すると、岸田首相以下「日本人として誇りに思う」などと言うのは、そうした事情を汲み取った判決を出してからの話ではないかと言っている。

 メディアはもっとこの問題を伝えるべきだ。共感する人は多いと思う。以下、引用。

真鍋淑郎氏を「日本人」と称賛することの違和感 見過ごしてはならない国籍はく奪問題:朝日新聞GLOBE+

……真鍋淑郎氏は米国籍のアメリカ人です。日本の法律では成人した日本人が外国の国籍を取得すると、本人の意思確認がされないまま日本国籍がはく奪されてしまいます。真鍋氏のようなケースでは「米国籍を持ちながら日本国籍も持ち続ける」ということは不可能なのです。
真鍋氏に限らず、海外に渡った日本人の研究者やビジネスパーソンが仕事上の理由から外国の国籍を取得したことで日本の国籍を失ってしまったケースは多くあります。
数十年前からスイスに住む野川等氏は現地で会社を経営していました。同氏の会社が入札に参加する際に「スイスでは社長にスイス国籍がないと、会社の入札が認められない」ことから同氏はスイスの国籍を取得しました。
しかし「スイス国籍の取得により日本の国籍がなくなる」ということを知らないままスイス国民になった野川氏は、数年後に日本のパスポートを更新しようとした際に「自分の日本国籍が喪失している」ことを知らされます。ショックを受けた野川氏は「スイス国籍を取得したからといって、日本人をやめた覚えはない」と国(日本)を相手に訴訟(国籍はく奪条項違憲訴訟)を起こしました。
残念ながら東京地裁(森英明裁判長)は今年1月に「外国籍を取得することで日本国籍を失う国籍法の規定は合憲」と判断し、野川氏とともに訴訟を起こしていた原告計8名の訴えを退けました。現在原告団は控訴中であり、控訴審の第2回期日は東京高等裁判所で11月30日の午後3時から行われます。

メディアもこの「国籍はく奪訴訟違憲訴訟」についてたびたび取り上げていますが、オンライン記事のコメント欄には「外国籍を取得しておきながら日本国籍も維持したいなんてズルい」「ワガママ」「調子が良すぎる」といったコメントが大量に見られました。
前述のように一審判決で国は「外国籍を取得した日本人は日本国籍を喪失するのは違憲ではない」と判断しました。簡単にいうと「国が日本人から日本国籍を取り上げてしまった」形であるわけです。そういった中で国の総理が「(ノーベル賞受賞について)日本人として大変誇らしく思っている」と語ったことに当事者からは疑問の声が上がっています。

「外国籍取得」切羽詰まった事情を抱える当事者
海外に住む日本人が外国籍を取得したことで日本国籍を失い、その状況について嘆くと、日本であまり理解されないことがあります。それは外国籍取得にいたった当事者の苦悩が世間であまり知られていないことも原因なのではないかと思います。
「国籍はく奪条項違憲訴訟」の原告の支援者の一人である日本人女性のAさんは米国人の夫とともに長年アメリカに住み、現地で働いていました。そんななか日本に住む高齢の母親が体調を崩し介護が必要となりました。
Aさんは、なんとか長期で日本に滞在し母親の介護ができないものかと模索しますが、ある壁に突き当たります。それは「日本国籍であり、アメリカのグリーンカードしか持たないAさんが日本に長期滞在をすると、アメリカのグリーンカードが失効してしまう」ことです。
アメリカで仕事を持ち、夫もアメリカにいるAさんにとって、グリーンカードを失いアメリカに戻れなくなってしまうことは、Aさんのアメリカでの生活基盤を揺るがすことです。
日本に長期滞在しながら、夫のいるアメリカにもスムーズに戻れるようにするためにはどうしたらよいのか――。Aさんが必死に考えた末にたどり着いた答えが「アメリカ国籍の取得」でした。
でもアメリカ国籍の取得とともにAさんは日本の国籍を失ってしまいました。母親の介護のために日本で生活することになったAさんは「なぜ日本国籍を奪われてしまったのか」というモヤモヤした気持ちを抱き続けています。
残念ながら、このような「当事者の事情」にまつわる情報はなかなか日本の世間に届いていません。「外国籍の取得」や「海外生活」そのものが「贅沢なお遊び」のように見られる風潮があると感じます。だから「外国籍を取得した上で日本国籍も持っていたい」と考える当事者のことを「ワガママ」だと感じる人が多いのではないでしょうか。

日本国籍はく奪により失われる「漢字の名前」
本人の意思確認のないまま日本国籍を失ってしまった当事者にとって更に悩ましいのは、日本国籍を失ったことによって、漢字の氏名が失われることです。前述の「国籍はく奪条項違憲訴訟」の原告も「日本の国籍がなくなることで、両親がつけてくれた漢字の名前が失われた。日本でカタカナ表記にされてしまい悲しい。漢字の名前は自分の日本人としてのアイデンティティー」だと話しています。
つまり日本国籍を失ったことで、法的には「野川等」という氏名は「ヒトシノガワ」となってしまいますし、今回ノーベル物理学賞を受賞した「真鍋淑郎」という氏名も「シュクロウマナベ」となります。
日本のメディアはそれでも2人の氏名を漢字で表記しています。それをありがたいことだと捉えることもできますが、もしもメディアが「日本国籍を失った人の氏名をカタカナ表記」にしていたら、「日本人であっても日本国籍を失うと、両親がつけてくれた名前も失ってしまう」ことを世間に広く知ってもらうチャンスだったはずです。
氏名の表記について、メディアに明確なガイドラインはないようです。子供の時は日本国籍を有していたけれども現在は日本国籍を失っている作家のカズオ・イシグロ氏をメディアはカタカナ表記する一方で、真鍋叔郎氏についてはカタカナ表記をしておらず、判断基準が明確ではありません。

なぜ日本人から日本国籍を取り上げてしまうのか」という疑問
日本という国に愛国心を持っている人の中から「日本人から日本国籍をはく奪するなんて許せない」という声がもっと大きくなってもよさそうなものです。でも現在そういった声はまだまだ少ないのです。
日本人の親から生まれ、日本で生まれ育った人が外国の国籍を取得しただけで、戸籍から抹消されてしまい日本の国籍がなくなってしまうのは、日本人が「日本という国から切り捨てられてしまう」ことに他なりません。
日本で「外国(例えば米国)に帰化した日本人が引き続き日本国籍を持ち続けること」が認められれば、真鍋淑郎氏のように外国の国籍に帰化した人がノーベル賞を受賞した時に、メディアは初めて堂々と「日本人」というふうに紹介できるはずなのです。それまでは周りが「日本人として誇りに思う」と言うのは尚早ではないでしょうか。




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日本の平均賃金のこと

 一週遅れのデモクラシータイムス・「ウィークエンドニュース」を見た。久しぶりに見たが、政治、経済、国際社会…等々、ネタ満載。岸田内閣の人事、中国恒大の破綻…と、どれも興味深かったが、なかでも、平均賃金の話は、総選挙を控えていることもあり、最も印象的だった。一週前に野口悠紀雄氏の記事「韓国が日本を抜いていく」を取り上げたが、一人あたりのGDPはもちろんのこと、日本は平均賃金もすでに2015年には韓国に抜かれていたのである(韓国ばかり引き合いに出すが、他の人はともかく、小生としては「わかりやすい」比較対象程度の意味なので…)

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OECD各国の平均年収の推移

(出所:【2019年版】日本の平均年収は世界で何番目?日本は年々ランクダウンで男女の収入格差は第2位。OECDデータより | 英語・海外あれこれ

 自民党の甘利幹事長に限らず、月末の衆院選について、共産主義政権を選ぶかどうかの体制選択選挙というような「叫び」(訴え)を街頭などであげている人(候補者)もいるようだが、日本社会の将来に直結するのは、超高齢化・人口減少とともにこの賃金だ。
 岸田首相の言う「新しい資本主義」は、そもそも看板以外何も構想がない(これから会議を招集して話し合うらしい)実に漠とした代物だが、その真意を問いただされているうちに明らかになった輪郭は、あまりアベノミクスと変わらない。そのアベノミクスをやっていた2012年以降、日本の労働者の実質賃金は、上がるどころかむしろ下がったのである。

 10月9日付のウィークエンドニュースで参加者たちは次のように話していた。

リベラル仮面の岸田政権 じつは何にも変わらない 政治とカネの悪臭ふんぷん WeN20211009 - YouTube

 山岡日本って、現状追認で、自分たちの目先のことにこだわっていろんな選択をするんだけれど、本質的なところを見逃しているから、どんどん世界から取り残されていく。その一つの例が、OECD経済協力開発機構)加盟36カ国の平均賃金の調査で、これグラフで黒く太いのが日本なんですけど、ここ30年くらいずっと横ばいで変わっていない。他の国々はだいたいみんな右肩上がりで少しずつ上がっているのに、日本だけが地べたにはりついたように上がっていない。最近は韓国にも平均賃金が抜かれました。こういう状況にあることを、実は国民自身もよく認識できていない。
 山口さっきのDappiの話とつながって来るわけで、自民党政治を支持している人たちって、根拠のない楽観、根拠のない自己肯定が基盤なんですよ。こういう現実をみんな知らない、あるいは、目を背ける。それが自民党支持の根底だと思うんですよ。
 山岡今の野党は選挙で戦うときにここを前面に出してね。経済ってやはり賃金なんですね。いくら格好のいいことを言って、成長率がどうのとかね、でも、それが賃金に反映されなかったら、国民にとっては豊かさなんかないわけじゃないですか。
 小塚「安い日本」という言葉があるじゃないですか。海外から日本に観光で来る人が「日本は安い」と。いろんな食べ物、ホテル、こんな安い値段で泊まれるのかと。でも、それ、アジアの人たちでさえそうなってきている。だから、このグラフを見ると、安倍さんの政権になってから横ばいで、どっちかって言うと、下がっているわけですよ。平均賃金は2015年を100としても、2020年は90いくつなんですよね。安倍さんが言っていたアベノミクスでは、トリクルダウンで「したたり落ちる」と、経済がよくなればどんどん庶民の生活も豊かになるんだという論理でやってきたわけですけれど、全然成功してないんだという認識をもたないといけないと思いますね。
 山口人災ですよね。貧困とは人災です。結局ね、異次元金融緩和で、円安で、輸出企業だけは利益をためたけど、内部留保が積み上がるばかりで賃金が下がっていると。これが経済政策の最大争点ですね。
 北丸僕らなんかの学生のとき、円が安くてどうしようもなかった。でも、メキシコなんか行くと、いろんなものが安く買えて、すごいいい国だなんて思ったんだけど、でもあのときは、ペソが半分くらいに切り下げられちゃったんですよね。アメリカの分を全部押しつけられちゃって。メキシコが労働力や何かでアメリカを下支えをして、それがアメリカの1970年代80年代の経済好況を支えた。そういうことを考えると、さっき小塚さんがおっしゃた「日本安い」、いい国だと言われて、「日本、最高だ」なんて思っていると、いやでも、実は違うんだ、食い物にされてるんだってことに気づかなければならない。…このあいだ発表された数字だと日本円にして(平均賃金)433万円くらいでしたか。…でも、アメリカの平均賃金って、この倍なんですよね。700万、800万。そうすると、ニューヨークのラーメンかなんかが、日本円だと2,000円くらいになって、高いって言われたってね…。
 小塚そうですよね。ニューヨークの人の感覚だとそれほど高くないってことですよね。
 北丸高くないってことはないけど、まあ、これくらいだったら払えるかなっていうところでしょうかね。でも、こういう(平均賃金の変化の)グラフを見ないといけませんよね。…
 土屋賃金の問題が日本の経済の最大の問題点であることは、この10年間、はっきりしているわけですね。安倍さんも賃金を上げようとしてトヨタにプレッシャーをかけたりしたんだけど、跳ね返されてベアも上がらなかった。今回の岸田さんも賃金を上げようということで、賃金を上げる企業には優遇税制をするという計画を出しているんですけど、正直言って、まだどれくらいの優遇を与えるのか制度設計がはっきりしないので、効くか効かないか断定できないんですけど、でも、税制優遇されたくらいで賃金を上げるような企業経営者はいないですよね。だから、押すべきボタンを間違えてるんですね。「新しい資本主義」の話もそうなんですけど、枝野さんなんかが言うとおり、中身がないですよね。方向感は悪くない、むしろ野党が言うべきことを先に言い出したところがあるんですけど、賃金の問題について言えば、基本的には労働市場改革をしないと賃金は上がり出さないんですよ。非正規(労働者)が増えているかぎり賃金は上がりようがなくて、派遣(労働)の問題に手をつけて、これをもう少し狭めていく方向にするとか、僕個人としては、失業保険も6ヶ月じゃなくてもっと長い期間にするとか、(訓練・資格で)学校に行くお金に支援金をたくさん出すとか、労働市場セーフティーネットを強くする、生活保護のひとつ上の段階にもうひとつセーフティネットを設けることが、「新しい資本主義」だと思うんですよ。それはこれからのことなので、岸田さんがバトンを渡す人がやり遂げていく、これは与野党どちらになるのか分かりませんけど。それが仕事になっていくんだと思うんです。


 1980・90年代くらいまでは「円高」で、日本の物価は海外に比べて高いと言われ、そんなもんかと思ってきた。その分、輸入品や海外旅行は「お得」だったわけだが。しかし、今や事態は逆で、小塚さんが言うとおり、日本の方が安い。それは日本で働く人の低賃金を低いままに押しとどめる圧力にもなっている。だから賃金ひとつとっても、そんなに単純に問題解決とまではいかない。
 しかし、そういう複雑な問題に向き合うでもなく、自身の不祥事の説明もせずに、体制選択だの反共だのと言う輩を党の要職につける政党が引き続き政権を担当したら、この2020年代・30年代、どんな未来図を描くことになるのか。

<追記>円安と賃金についてはこちらをご覧ください。
コラム:円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本 | ロイター


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「自民の自民による自民のための政治」

 昨日はちょっと長かったので今日は短めに。

 むかし学校に勤めていた頃、試験でアメリカ大統領リンカーンの民主主義に関する有名な言葉というのを質問したら、生徒の一人が「自民の自民による自民のための政治」と書いてきた。〇にしてあげたいと思ったが(笑)、これは1990年代の後半くらいの話。その後、学校が替わって、試験で同じ質問をしたら、またも「自民の自民による…」という答えに遭遇して、二度目の笑い。こちらは2000年代の話。ところが、同じ答えを書いた答案がもう一枚出てきて、今度は笑いがひきつってしまった。同じ答えが二人。これはカンニングか、あるいは、授業者が授業で何か口走ったのか? ひょっとして、洒落でない世相・世論の反映?

 衆院が解散された10月14日、自民党甘利幹事長が、「衆議院選挙は政権選択選挙で、…われわれの自由民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権の、どちらを選ぶかが最大の焦点になる」と述べたとのこと。それがどうしたという感じだが、この理屈、考えてみれば “自爆” 発言かとも思う。立憲民主党共産党と組んで政権をとって共産主義政権になるのなら、公明党と組んだ自民党政権創価学会政権になっていると。そういうことになるのでは?
 加えて「われわれの自由民主主義の思想」というのは「自由民主主義」のまちがいだろう。甘利氏の言う「自由」とは、あったことをなかったことにする「自由」、やってもいない説明をやったことにする「自由」。しかも、全国の一般党員の多数意見が総裁選に反映されず、それをくつがえす “しかけ” をもつ政党の思想のどこが民主主義なのか。
 そもそも、憲法上の義務なのに国会の召集に応じない政党である。「自由民主主義」がどうのという前に、法を無視する違法者の集まりではないか。自己都合で法を守らなくてよい思想、それが「自由民主党主義」略して「自民主義」、別名「自民ファースト」であろう。
 国民にとって、選挙の最大の焦点はそんなところにはない。愚かな反共思想など、披露している場合か。

 3日前に見たYahoo! ニュースの「みんなの意見」のアンケート「衆院選、あなたが最も重視するテーマは?」をもう一度眺めてみると、22万人を超える投票中、最も多いのは相変わらず「森友問題の再調査」だった。2位と3位を合算しても1位の森友再調査の方が多いのだ。これは「組織票?」だとでも言うのだろうか。
 10月15日早朝の上位は以下の通り。

衆院選、あなたが最も重視するテーマは? - Yahoo!ニュース みんなの意見

 ① 森友問題の再調査   31.1%  70,793票
 ② 外交・安全保障    18.4%  41,883票
 ③ 経済・成長戦略    12.5%  28,540票
 ④ コロナ経済・補償対策  8.5%  19,404票
 ⑤ 憲法改正        6.3%  14,363票
 ⑥ 財政再建・税制見直し  4.7%  10,744票
 ⑦ コロナ感染対策     4.6%  10,413票
 ⑧ 政治とカネ       4.4%  10,114票


 甘利氏は、次には、1950年のアメリカの一議員がやったように、ここに霞ヶ関で働く共産党員の名前が書かれたリスト(実は何も書いてない!)があると言って、メモ用紙を振り回すのだろうか? あるいは、不穏な話だが、10月末の選挙直前に、1933年のドイツのように、国会議事堂の火災でも起こるのだろうか?
 いったい我々はいつの時代を生きているのかと思う。

 総選挙の「甘利ファクター」の話は以下。
【岸田文雄】岸田政権不人気!自民が頭を抱える“甘利ファクター”の破壊力、衆院選まさかの単独過半数割れも|日刊ゲンダイDIGITAL




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