維新の学歴詐称問題

　すでにいろいろな方が言及されていて、今さらという感じもありますが、日本維新の会所属の衆院議員が、実際にはそうでないのに大学の非常勤講師を称していたという学歴詐称問題について、5月11日の松井一郎代表のコメントは、かなり常識を外れているように思います。松井代表も、その2日前は、経歴詐称があれば「いっさい擁護しない」「辞めてもらう」と言っていたのですから、この「変わり身」には何かあるのかも知れませんが、講師として報酬をもらっていれば非常勤講師になるとしたら、たとえば、政党が研修会を開いて幾人か講師を招いたら、その人たちはみんなその政党の（非常勤）職員だということになってしまいます（しかも、所属講師を名乗っても名乗らなくても自由？）。維新の会に呼ばれて講演をして、謝礼をもらったら維新の会所属の講師。自民党に招かれて講演をしたら自民党の非常勤職員。これは、政党だけでなく、他の団体や組織でもすべてそういうことになるのかということだと思います。
　小生は、学校に勤めていた頃、外部講師にあたりをつける係をしていて、環境団体の代表者や、税理士、弁護士、気象庁職員、等々、多くの人に臨時の講師をお願いし、謝礼（薄謝！）を渡してきましたが、この方々が、知らないところで学校の非常勤講師を名乗っていたら、それはびっくりします。今回、勝手に所属の非常勤講師を名乗られた大学側もさぞや困惑されていることでしょう（いや、もしかしたら、人によってはこれを「逆用」したい大学があるかもしれませんが）。

松井一郎氏、所属議員の「経歴詐称」問題に「1回でも報酬を得たのなら非常勤講師」…「身内に甘い」「非常識講師」と非難の嵐 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

【独自】維新・岬議員に新たな経歴詐称の疑い 大学側「委嘱状は出ていません」 河村たかし市長「デタラメだ」(1/3)〈dot.〉 | AERA dot. (アエラドット)

　学歴詐称は法律違反ですから、それはそれで厳しく対処し、相応の責任をとってもらわないと困ります。しかし、それはともかく、どうして、政治家に限らず、こうも大学の先生を名乗りたがるのか気になります。

　確かに、肩書きとして著名な大学の教授だと言われると、世間的には「ああ、すごい方なんだな」と思ってしまいます。これは一種の「魔法」です。私空間や距離の近い間柄で見えるはずの当人の素顔や実力の程を飛び越えて、「大学教授」という肩書きが提供する手堅い人物像に、我々は（一瞬）そうなんだあと思う。続いて、この方が親しみやすい人かどうか、話がおもしろい人かどうかの「判定」をする。…でも、多くの人にとって、それ以上の「判定」は他人任せで、世間（多くはメディア）の「評判」に委ねるケースがほとんどです。学識レベルの話のよし悪しは専門家でなければ「判定」できません。だから、学歴（所属）は、そういうのを確かめる「労力」を省いたところに成立する合意（了解）事項のようなものかも知れません。
　「箔付」というのはうまい比喩だと思いますが、確かに大学の名や教授や准教授といったポストは「箔」にはなるかもしれません。しかし、箔は所詮「箔」であり、「本体」が問われなければなりません。もし、金箔自体が金ではなかったり、実際にはメッキさえもしていないということなら、世の「合意」を揺るがす不埒行為で、断じて許してはなりません。それはまずメディアにきちんと報道してもらいたいし、特殊な突発事項のような扱いにすると、事態はもっと悪質になっていくでしょう。

　しかし、最近少し気になっていることもあります。ジャーナリストの中に大学教員の肩書きを名乗る人が増えている気がします（こっちは詐称ではありませんが）。大学にジャーナリズムを研究するところがあってもおかしくはありませんし、後進にノウハウを伝えていくのは大事な仕事です。しかし、彼らは「現場」を伝える（伝えてきた）人であって、研究者上がりではありません。テレビ出演に多忙な某氏のように、大学の客員教授でも、実際には授業をしていないという噂の方もいます。大学からすれば、コメンテーターがテレビに出るたびに、字幕で自分の大学名を出してもらえるのですから、CM料だと考えれば安いものなのかも知れません（金額はわかりませんが）。しかし、これではジャーナリストとしての舌鋒はどんどん鈍っていくでしょう。
　メディアも産学複合の勢いに飲み込まれ、権力分立・相互抑制の機能を果たせず、その気概を毒されていくのか――これも今さらの話ではありますが、それにしても、維新のこの学歴詐称問題を松井代表の非常識な言い訳で流されてしまうようでは、この国の社会やメディアはますますもって危ういと思わざるをえません。

＜追記＞
フランスの作家ポール・ヴァレリー（1871－1945）が「知性について」という小論でこう書いています。

　この問題（階級としての知性）について……大昔から、……一つの単純かつ実践的で、乱暴ですらある解決策が与えられてきた。
　それは知性を学歴で判断するというものである。古臭い様相を温存して、変化に対して腰が重い国ほど、学校の成績による評価が、絶対的とまではいかないまでも、重視されている。
　その場合に、「階級としての知性」とは、学歴のある人たちの階級ということになる。学歴はその物的証拠となる卒業証書によって示される。高学歴者、学者、博士、学士などが知識人階級の構成員であり、彼らがそのように呼ばれることには何の問題もない（なぜなら物的証拠があるのだから）し、数を数えることも容易である。このやり方は知識の保存や伝達には極めて優れているが、知識の増大には、悪いとまではいえなくとも、あまり貢献しない。物的証拠のほうがそれによって証明されるものより寿命が長く、知識人階級のメンバーとして認定された人物が、その情熱・好奇心・精神的バイタリティーを失ってしまった後まで証明書がついてまわるということもある。
　このシステムの不都合な点として、人間を出発点の姿に固定してしまう欠点があることを指摘しておかなければならない。アメリカでは、何歳になっても、頭脳労働から肉体労働へ、あるいはその逆に肉体労働から頭脳労働へ、職業を変えることができるということである。……
（恒川邦夫訳『精神の危機』、岩波文庫、108－109頁）

　学歴詐称は停滞社会の象徴かもしれません。

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元名護市長・稲嶺進さんの記事

　今日、沖縄は日本復帰50年を迎えました。50年前には、小生の住む千葉県の田舎の役場にも「沖縄返還」の垂れ幕が掛かっていて、毎日学校の行き帰りにそれを見ていた覚えがあります。しかし、それがどういうことなのか、子どもにとっては、何かめでたいことらしい、程度の認識ではなかったかと思います。

　本気で沖縄の歴史や現状を調べる気になったのは、人に教える立場になってからのことです。沖縄戦、チビチリガマの集団自決、コザ暴動、沖縄国体ソフトボール会場での日の丸焼却、…調べれば調べるほど自分の無知さと能天気さを痛感しました。特に普天間基地移設のきっかけともなった、1995年、米兵による少女暴行事件は、当たり前ですが、沖縄の人びとの相当な怒りを感じました。しかし、その怒りを、小生など、「本土」の人間がどこまで共有できていたのか、今振り返っても、それは心許ないものです。授業で、当時のデモや集会の模様を収めた映像を生徒と一緒に見たことがあります。生徒は世代的に、デモで通りが人であふれるような光景を見たことがない（知らされない）からでしょうか、授業後の感想に、何人かの生徒が「まるで外国のようだ」「日本ではないような感じがした」と書いていたのを思い出します。象徴的な気もします。
　
　その後、普天間基地の移設は辺野古の新基地建設へとねじ曲げられ、名護市をはじめ沖縄の人びとは基地問題で揺り動かされることになります。稲嶺進さんは、そんな中、2010年に「普天間飛行場県内移設反対」を表明し、名護市の市長選に臨む覚悟をします。今朝の毎日新聞の一面トップに、佐藤敬一・記者が書いた以下の記事がありました。引用をお許しください（カッコ内の年齢は省きました）。

牛歩戦術で抗議 信念貫く前市長 「基地の島の不条理、感じて」 | 毎日新聞

……「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」「次の世代に負の遺産を残してはいけない」。96年の普天間飛行場返還合意後、辺野古移設反対を掲げた名護市長は稲嶺さんだけだ。「国策」に逆らう地方自治体の首長に対し、政府は露骨な「アメとムチ」で揺さぶりをかけた。
　稲嶺さんが10年2月に市長に就任すると、政府（当時は民主党政権）は移設への協力を前提とする米軍再編交付金の支給を凍結した。「当初から『再編交付金には頼らない』と言っていたので、切られたことに残念という思いはなかった。だが（前市長の島袋吉和氏が再編交付金で始めた）前年度からの継続事業まで『ゼロ回答』になったのには、ここまでやるかと思った」
　さらに政府は15年、辺野古周辺3地区の自治会に対し、市の頭越しに補助金を直接支出することを決めた。「自治体の長を飛び越えて、政府が自治会に補助金を出すなんてあり得ない。地方自治をないがしろにするもので、何でもありということですよね」
　アメをちらつかせて住民の分断を図る国の姿勢を、稲嶺さんとともに辺野古移設に反対した翁長雄志（おながたけし）前知事（18年に死去）はこう批判した。「県民同士が争うのを本土の人たちが上から見て笑っている」
　選挙で示された民意を背に移設に反対する稲嶺さんに対し、政府は工事の手を緩めることがなかった。「どうせ止められないのであれば……」。市民に諦めにも似た感情が漂う中で迎えた18年の市長選。政府・与党が支援し、辺野古移設には触れない戦略を徹底した新人に稲嶺さんは敗れ、政治の表舞台から去った。
　あれから4年。埋め立ては今も続き、市民の諦めムードはより濃くなっているようにも見える。だが、稲嶺さんは移設反対の旗を掲げ続ける。「目の前の話だけじゃない。たとえ新基地が完成したとしても、その頃には僕らはもういない。だから子どもや孫の世代が安心して暮らせる環境を残しておきたい」

……政治家になるつもりはなかった。でも、古里の行く末を考えると、新たな基地建設に目をつぶるわけにはいかなかった。その転機は2008年秋に訪れた。
　沖縄県名護市の収入役や教育長を歴任した後、その年に勇退した稲嶺進さんは、市長選への立候補を打診された。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関して政府が提示した修正案を、当時の島袋吉和市長が受け入れた。これに不満を抱いた保守系市議の一部が、移設反対の勢力との共闘を探ったことが背景にあった。
　辺野古が普天間飛行場の移設先として浮上したのは1996年にさかのぼる。市として受け入れるのか、受け入れないのか――。国策は市民を二分し、97年12月に実施された辺野古沖への海上ヘリポート建設の是非を問う市民投票では、「反対」が「賛成」を上回った。
　だが、比嘉鉄也市長（当時）は結果に反して投開票3日後に建設受け入れを表明し、突然辞職。総務部長だった稲嶺さんにとっても寝耳に水だった。「全く知らないうちに市長は基地を引き受けて辞める事態となり、キツネにつままれたような感じだった」。その後の2人の市長も移設を容認した。
　「孫たちとも一緒にあんなことをしよう、こんなことをしようといろいろ計画もつくっていた。とてもじゃないけれど……」と当初は渋っていた稲嶺さんだったが、再三の要請に立候補を受け入れた。だが、移設を容認した3代の市長の下で市幹部を務めてきたことから、移設に反対する人たちからは「信用できない」との声がくすぶっていた。
　当初は「県外がベストだが、現計画の見直しを求める」としていた稲嶺さんが移設問題のスタンスをはっきりと決めたのは、辺野古でテントを張って抗議活動を続けていたおじい、おばあの切実な訴えを聞いたからだった。「自分たちを育んでくれた自然や海を壊してほしくない」。改めて気づかされた。基地の問題は政治やイデオロギーの問題ではない、自分たちの暮らしの問題なんだ、と。その場で色紙にペンを走らせた。

　＜辺野古の海に新たな基地は造らせない＞

　この言葉で陣営はまとまり、稲嶺さんは10年1月の市長選で初当選を果たした。市長になってからも朝は自宅近くの子どもたちの登校の見守りを日課とし、公用車の送迎を断って自転車で登庁した。穏やかに映る日常の一方で、沖縄の「現実」に直面し続けた。
　「最低でも県外移設」と掲げた民主党の鳩山由紀夫政権が、普天間飛行場の移設先として「辺野古」を閣議決定したのは10年5月28日。雨が降る中、市民集会に参加した稲嶺さんは語気を強めた。「今日、私たちは屈辱の日を迎えた。沖縄はまた切り捨てられた」
　52年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復したが、沖縄は本土から切り離された。米国統治が合法化されたこの日を、沖縄では「屈辱の日」と呼ぶ。稲嶺さんは政府が辺野古移設に回帰した5月28日を、新たな「屈辱の日」と位置づけた。

　「基地の島」であるがゆえの不条理が次々と襲った。市長2期目の16年4月。元海兵隊で米軍属の男性が、ウオーキング中の女性（当時20歳）を暴行して殺害する事件が起きた。女性は名護市出身だった。
　沖縄で戦後、繰り返されてきた米軍関係者による事件。被害女性を悼む6月の県民大会で稲嶺さんは言葉を絞り出した。「今回もまた、一つの命を救う『風（かじ）かたか』になれなかった」。「風かたか」とは「風よけ」を意味する沖縄の言葉。「一人の大人として、女性を守れなかった悔しさや無力さ。沖縄では誰の身に起きてもおかしくないという現実を見せられ、やるせない思いだった」。今、振り返っても悔しさがにじみ出る。
　16年12月には、米軍輸送機オスプレイが名護市東海岸に不時着し、大破する事故が起きた。「ここは米軍基地ではない。市長である私には地域の安全を守る責任がある」。翌朝、稲嶺さんは現場に駆け付けようとしたが、その行く手を規制線と警察官が阻んだ。立ち塞がったのは米軍の「特権」を定めた日米地位協定だ。「歯がゆいというか、ワジワジー（腹が立つ）というか。基地の外で起きたことに日本が何もできない。そんな理不尽な話ないじゃないですか」。当時を思い出し、語気を強めた。
　さまざまな困難にぶつかったが、政府に対して一歩も引くことはなかった。自らを「政治家」ではなく「行政の長」だと言い続けた。だからこそ「妥協することは筋を曲げること。（政治家ではない）自分には失うものがないから何も怖くない」との信念を貫いた。
……
　復帰から四十数年後、市長として奮闘したが、基地建設の流れを止められなかった。そして18年2月の市長選で、稲嶺さんは敗れた。
　選挙から3日後の退任式で悲痛な思いを語った。「名護市は20年にわたって移設問題で分断され、国策の名の下で翻弄（ほんろう）されてきた。寂しいことだ。なぜこんなに小さな街の市民が判断を求められるのか。市民の日常の生活まで、この問題が入り込んできて本当につらい」。涙を浮かべた大勢の市民を前に、市役所を後にした。

　今年3月、稲嶺さんは埋め立て工事現場が見渡せる辺野古の浜に立ち、海をじっと見つめた。「風景が変わったな。（建設中の岸壁が）あんなに高くなかった」
　尊敬する政治家で、復帰後の初代知事となった屋良朝苗（やらちょうびょう）氏は72年5月15日に那覇市で開かれた政府主催の復帰記念式典でこうあいさつした。「復帰の内容を見ると、必ずしも私どもの切なる願望が入れられたとは言えないことも事実だ。従って、これからもなお厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」
　あれから50年。辺野古のエメラルドグリーンの海を前に稲嶺さんは言った。「『平和憲法の下に戻ろう』というのがあの頃の県民の大きな願いだったが、今も基地があるがゆえに基本的人権や地方自治は守られず、憲法や民主主義が沖縄にはきちんと適用されていない。取り巻く状況はどんどん悪くなってきている」
　それでも決して下を向くことはない。「戦世（いくさゆ）」から「アメリカ世」、そして「ヤマト（大和）世」へ。幾度も「世替わり」を経験してきた沖縄は、いつの時代も多くの苦難に耐え、皆で助け合いながら乗り越えてきたからだ。「諦めることは負けること。勝つためには諦めないこと」。そう力を込める。……

　しかし、一面の佐藤記者の記事の隣に並べられた主筆・前田記者の「もっと「沖縄病」を」と題する記事には違和感があります。

もっと「沖縄病」を＝主筆・前田浩智 | 毎日新聞

　前田記者は、沖縄に米軍基地が集中し、県民に大きな被害や負担を強いる状況は、日米安保体制の再検討を抜きには変えられない。そのためには、米国の厚い扉をこじ開けようとする政治家の強い意志が求められると、岸田首相を激励します。それはいいと思うのですが、末尾の部分が引っかかります。

　東大学長だった茅誠司氏は沖縄訪問を契機にしょく罪の意識を強め、今からでもできるだけの手を打とうと考えるようになった。その心の状態を「沖縄病」と名付け、「沖縄病第1号」を自ら名乗ったという。
　岸田文雄政権にはぜひとも沖縄病を勧めたい。

　沖縄への贖罪意識にとり憑かれ、何かしなければと思う精神状態は「病」なのでしょうか。むしろ、沖縄のことに何も関心を向けないでいても平気でいられる状態の方が「不健康＝病」ではないでしょうか。「病人」の方が多数になると、少数の「健常者」の方が「病」に思えてしまう、こうした顚倒した不健全で、力の秩序的な価値観は問題です。「病」はかかることを勧めるべきものではなく、治療を勧めるべきもののはずです。

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民主主義は「神の摂理」…とはいえ

　加藤哲彦さんが運営する「トイビト（問い人）」に、「民主主義は生き残れるか」と題した政治哲学者・宇野重規さんのインタヴューがあります。これはいい企画で、大変勉強になります。以前、前編を読んでから後編を楽しみにしていたのですが、5月9日付ですでに更新されていました。

　「民主主義」は今でこそプラスの価値を帯びた言葉として使われますが、そうでない時代もあったそうです。この「（愚劣な）民主主義者どもが！」という罵りが、過去には普通にありえたのです。それがいつからプラスに転じたのか。今の日本の政党名でも「自由民主」「立憲民主」「国民民主」……と「民主（主義）」は外すことのできない政治理念になっています（実態はともかく）。

　宇野さんによれば、そのきっかけとなったのは、おそらくフランスのアレクシ・ド・トクヴィルと彼が残した『アメリカのデモクラシー』（1835年刊）ではないかということです。この本は岩波文庫から四分冊で訳本が出ています。松本礼二さんの訳が大変よくて、小生も十数年前に読みました。
　以下、宇野さんの話の該当部分の引用をお許しください。

民主主義は生き残れるか【後編】 | 宇野 重規 | トイビト

――古代ギリシアで生まれて以来、「民主主義」は大半の期間で衆愚政治のようなニュアンスの悪口として使われてきたということでしたが、ポジティブな意味合いになったのはいつ頃からですか。
　基本的には20世紀になってからだと思いますが、どんなに遡っても19世紀の前半でしょうね。きっかけの一つになったのはトクヴィル（1805-1859）の著した『アメリカのデモクラシー』（1835年発行）という本です。
　先ほどお話した通り、アメリカでは建国以来、民主制より共和制の方がはるかにいいものだとされてきたのですが、トクヴィルは民主制を称賛しています。民主主義は、問題はあるにせよ、全体としては良いものであると。そして、ある意味でそれ以上に重要なのは、歴史は民主主義に向かっており、身分制の世の中に戻ることは決してない。民主主義は神の摂理である、とまで言っているんです。

――すごい確信ですね。
　なんでそう思ったかという話なんですけど、実はトクヴィルはフランスの貴族の生まれです。ですから、お父さんもきょうだいもばりばりの右翼、ばりばりの王党派で、革命後のフランスをいかに元の身分制の世に戻すかと考えているような人たちでした。
　そんな中で育ったトクヴィルはいったん法律家になるのですが、貴族だからというのでいじめられて裁判所からドロップアウトし、現地調査のためにアメリカに向かいます。親父たちは革命なんてとんでもない、もう一度封建制に、ブルボン朝の王政に戻さなければいけないと言っているが、それが本当に正しいのだろうか。アメリカには新しい政治制度があるというが、それがどんなものなのか確かめてみようと

――自らの出自をそのまま受け入れることに疑問を感じたんですね。
　アメリカでトクヴィルは大歓迎を受けます。フランスから貴族が来るなんていうと、当時のアメリカ人は喜ぶわけですよ。しかしトクヴィルは、当時の大統領であるアンドリュー・ジャクソン（1767-1845）を見て失望します。ジャクソンは貧しい農民からたたき上げた元軍人で、民衆から絶大な支持を受けて大統領に就任しました。東部のエリートが政治を牛耳るのはけしからんと主張したアンチ・エスタブリッシュメントで、トランプ前大統領の原型とも言われています。
　ジャクソンのような人物を大統領に押し上げたのは、たしかにデモクラシーの力だ。それは認めよう。しかしジャクソン本人は、とてもじゃないけど立派な政治家とは思えない。アメリカのデモクラシーはやはりよくわからないと、ここではトクヴィルは納得しませんでした。
　しかし、当時ニューイングランドといわれたボストン周辺を調査したところ、意外なことに気づきます。当時のアメリカにはタウンシップという区画制度があり、それぞれが一種の自治区のようになっていたのですが、そこで暮らしている一般市民がとてもしっかりしているんです。ワシントンにいる大統領や議員より、名もないタウンシップの住民の方が、よっぽど社会のことを考えているぞと。
　当時のアメリカはまだ連邦政府も州政府も弱く、中央の行政が地域にまで行き渡っていませんでした。病院や学校をつくるにも、中央政府を待っていたら埒が明かない。そこで、一般の市民がアソシエーションという現在のNPOのようなものを結成し、いま町に必要なものは何か、そのためのお金をどうやって集めるかといったことを話し合って実行していたんです。
　これを見たトクヴィルは、これこそがデモクラシーであり、王政や貴族制よりもはるかに優れていると確信しました。限られたエリートだけが政治を行い、民衆はただそれに従っているより、一人ひとりが地域の問題に関わり、考え、行動する方が全体として多くのエネルギーが生まれ、いい社会になると考えたわけです。

――まさしく「参加と責任のシステム」ですね。
　ただ、『アメリカのデモクラシー』には、いいことばかりではなく、民衆のエネルギーが間違った方向に向かうととんでもないことになるといった危惧や、悪口もかなり書いてあるのですが、トータルで見ると民主主義はいいものだと。これはもう断言しています。
　加えてトクヴィルは、繰り返しになりますが、身分制から民主主義への転換は神の摂理だと言っています。身分制の世の中では、特権的な扱いを受けている人がいても誰も疑問に思わない。あの人は生まれが違うから、で納得する。しかし「人間は平等である」ということに一度目覚めたら、出自によって差別されることを人は二度と受け入れない。だから、民主主義から身分制の社会に後戻りすることは絶対にないと。私はこれは、正鵠を得ていると思います。

　小生も住んでいる集落の自治会役員を引き受けていて、月に一度会合に出たり、共同活動をしたりしているので、このアメリカのタウンシップの話は実感としてよくわかります。お祭りをどうするか、用水路の管理やゴミ問題をどうするか……時に激論になるのは、そこで生活している人間として、責任の一端を担っているという自負があるからです。そうでなければ、行政サイドから何か言われても、どうぞ勝手にやってください、俺たちは関与しないから、ということになってしまいます。

　小生のところの「タウンシップ」も、実際には、むかしからの人たちだけでなく新しく移り住んできた人たちもいて、何となく遠慮もあるためか、田舎暮らしのテレビドラマのようにはいかないのですが、それでも、ここが日本でも民主主義の「原点」であることは確かです。
　身分制から民主主義への転換は（神の）「摂理」で、後戻りすることはないというのには、小生も大いに同意します。もっとも、身分制上の「貴族」はいなくなったものの、特権身分然とした人たち（上級市民？）はいて、後戻りの策動はなお止まらないとも思っていますが…。

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