ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

小池さんと森さん 昨日の参院代表質問から

 法務局で相続登記の手続きをしたら、後日重要な不備を指摘されてしまった。昨日は雨ぶりだったので終日居間で書類を探しながら、父親のいらなくなったものを処分することにした。「見てはいけないもの!」もいくつか目にしたが、写真や姪っ子が送ってきた年賀状などが出てくると暫しシンミリ。

 午後、参議院の代表質問に森ゆう子議員が立ち、例のDappiのことを質問すると知り、どれどれとテレビをつけて見ると、森さんに先だって小池晃議員が質問中だった。
 小池さんの質問もよかった。「よかった」などというのは不謹慎な感じもするが、政治が、お仲間の利権配分ばかりに執心して、毎日傷つけられている人と社会にいかに無関心であったか。そのあいだに事態はどんどん悪化していることを痛切に訴えていたと思う。特に「痴漢被害」――一人一人の人生に大きな傷跡を残して苦しみを与え続けていることを重く受け止めるべきだし、小池さんが言うように、「電車に乗る、道を歩く、そんな当たり前の日常が、性暴力の危険に晒されていること」を、政治が無視したり、軽んじたりしていいはずがない。「いじめ」とともに、これは何とかしないといかんと思う。

 日本若者協議会代表理事の室橋祐貴氏の記事から小池さんの質問箇所だけ以下に引用する。

「痴漢被害の実態調査を行う」日本共産党代表質問 #NoMoreChikan(室橋祐貴) - 個人 - Yahoo!ニュース

もっとも身近な性暴力の一つであり、性犯罪である痴漢被害への対策について聞きます。
これまで痴漢はささいな問題あるいは女性が注意すれば済むこととされ、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきました。
しかし、その実態は非常に深刻です。
昨年わが党の東京都委員会ジェンダー平等委員会が行った痴漢被害へのウェブ調査では、初めて被害に遭った年齢が18歳以下という回答が7割を超え、中高校生の「通学中ほぼ毎日被害に遭う」という回答も目立ちました。
痴漢は子ども、未成年への性暴力でもあるのです。
被害の後、電車に乗ろうとすると、過呼吸になり、仕事を辞めた、頻繁なフラッシュバックに遭い、苦しみ続けているという声も多数寄せられました。
被害が、一人一人の人生に大きな苦しみをもたらしていることを、私たちは重く受け止めるべきではないでしょうか?
電車に乗る、道を歩く、そんな当たり前の日常が、性暴力の危険に晒されていることを、政治が無視し、軽んじていいのか。

痴漢被害に、本気で取り組むことを政治の課題にすべきではありませんか?
お答えください。
今、高校生、大学生のみなさんが始めた「本気の痴漢対策を求めます!」というオンライン署名が広がっています。
ここで求められているのは、国の責任による痴漢の実態調査です。国が本格調査に乗り出すことは、この問題が決して迷惑行為というような問題ではなく、政治の責任で根絶しなければならない性犯罪であることを明らかにするメッセージともなります。
実態調査の必要性について、この問題に取り組む人々に、勇気と希望を与える答弁を求めたいと思います。


 他方、森さんの方は、「Dappi」のことを質すという「触れ込み」は、結果としては、期待したほどの質量ではなかったが、全体として質問(というより演説)内容には心を動かされるところが多かった。少し頑張って起こしてみる。

森 ゆうこ 参議院本会議 代表質問【2021/10/13】 - YouTube

 …岸田総理、ご就任、まことにおめでとうございます。偏狭なナショナリズム、今だけカネだけ自分だけ、忖度政治、もう飽き飽きなんです。穏健な保守を代表する岸田総理にご期待を申し上げておきます。
 今年8月、新型コロナウィルスに感染し、自宅療養中だった妊婦の方が入院先が見つからず、一人自宅で出産、赤ちゃんが亡くなるという本当に痛ましい事件が起きました。私は3人子どもを産み育てましたが、たった一人で出産するなんてことは、想像したことはありません。どんなに怖かったでしょう。どんなに苦しかったでしょう。胸が詰まる思いです。
 私たちはオリンピック開催下で感染爆発し、医療が崩壊の危機に瀕している、そんな状況から国民を救いたい、国会を開いて迅速に対応することを何度も強く求めました。いえ、懇願しました。でも、自民党は、公明党は、政府は応じてくれませんでした。私は参議院予算委員会の野党筆頭理事です。岸田総理、予算委員会、開きませんか? 一年前の今頃も、感染状況は小康状態で。でも、第6波は必ず来ます。そして、苦境にあえぐ生活者、事業者はもう限界なんです。今審議をして予算を通さなければ、もう間に合わない、そう思いませんか? 見解をお願いいたします、総理。
 野党の修正が反映された特措法の改正によって、臨時医療施設はいつでも開設できるのに、菅政権は国主導で開設しても医療従事者の確保が困難だと言ってきました。しかし、オリンピック対応の医療従事者は7千人も集めました。なぜ、オリンピックのために集められて、自宅で放置されているコロナ感染症患者を救うためには集めることができないのでしょうか。総理、教えてください。消費税をつかって公立、公的病院を削減する地域医療構想は、もうストップしませんか?
 安倍・菅政権は、コロナ下で病院のベッドを増やさなければいけないのに、ベッド数を削減するという支離滅裂な政策を進めてきました。こんな馬鹿げたことはもうやめませんか。コロナ感染症が発生した去年の1月から今年7月までのあいだ、いったい公立、公的病院のベッドを何床減らしましたか? いくら予算をつかいましたか? 総理、具体的な数字でお答えください。
 この際、支離滅裂な政策をやめて、科学的根拠に基づいた合理的な感染対策に転換しませんか。新型コロナウィルス感染症の主たる感染経路は空気感染――これが今の世界の常識です。WHO(世界保健機構)やCDC(アメリカ疾病予防管理センター)も認めています。8月18日に日本の科学者達が「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」を出し、空気感染を前提に対策をとるように提言しました。こうした指摘をふまえ、空気感染を前提に、高性能の不織マスク装着や換気の重要性を国民に周知し、熱交換換気装置の普及を支援したり、公共交通機関等における換気対策を支援すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
 岸田総理の答弁には驚きました。アベノミクスの自慢話のなかで、さっきもありましたけど、六重苦と言われた旧民主党政権の経済不況とか、民主党政権の失敗から学んだとか、まるで安倍元総理が乗り移っているようで、全然岸田さんらしくないですよー。民主党政権はたったの3年ですよ。もう10年近くたつのに、まだ民主党の悪口を言わないと自分たちを正当化できないんですかあ。結局、悪口を言っただけで、アベノミクスの評価にはストレートに答えませんでした。総理! アベノミクスは成功したんですか、失敗したんですか、はっきりご答弁ください。
 過去20年間、時給の変化、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、主要先進国各国では、60から80%増加しました。しかし、日本だけが9%下落しているんです。庶民の生活が苦しいままでは、経済がよくならないのは当たり前じゃないですか。この20年間のうちほとんどは自民党政権でした。主要先進諸国が大幅に時給を上げているなかで、なぜ日本だけが時給が上がらず、マイナスになったのでしょうか? 総理、その理由をどう分析されていますか、お答えください。
 岸田総理は、新自由主義からの決別を高らかに主張されていたと思いますが、この間の答弁で本当に転換する気があるのかどうか、よくわからなくなってきました。弱肉強食、市場原理万能の新自由主義から決別するのですか、しないのですか、どちらなのかはっきりとご答弁ください。新自由主義からの決別を国民にわかりやすく示すならば、新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することをお勧めします。総理、いかがですか?
 また、国の政策に大きな影響を及ぼしてきた規制改革推進会議、国家戦略特区ワーキンググループなど、いわゆる官邸会議の構成員は、選挙で選ばれたわけでもなければ、利益相反守秘義務について定めた国家公務員倫理規定が必ずしも適用されません。このような無責任な体制を改めるべきではありませんか? 総理の見解をうかがいます。
 総理、分配を重視すると言うのなら、なぜ庶民減税を行わないのですか? 立憲民主党は消費税5%への時限的減税、所得税の減税を提案しています。分配のために減税をすべきではないですか? なぜ、減税を行わないのですか? 理由をお答えください。
 分配を重視するのであれば、庶民への負担増は厳に慎むべきではないでしょうか。来年の後半からは後期高齢者の窓口負担が 2倍になります。来年の10月からは、「子育て罰の厳罰化」とも言われた児童手当特別給付の削減が行われ、新たに所得制限が設けられます。若い人たちからは、子育てと両立させながら綱渡りで一生懸命働いて、税金も保険料も真面目に納めているのに、働いて収入が増えると児童手当さえも削られる、何でこんないじめを受けなければならないんだという怒りの声が数多く寄せられました。これらを我々の反対を押し切って決められましたが、いずれも中止すべきではないですか? 総理の明快なご答弁を求めます。
 中小・小規模事業者への追い打ちも止めてください。消費税10%への増税の言い訳として軽減税率が採用され、インヴォイス制度の導入が予定され、今月から申込が始まっています。地域の中小事業者や税理士会からはインヴォイス制度で取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりする免税事業者が生じる。とりわけ中小・小規模事業者にとってはインヴォイスの発行・保存にかかる費用が大きな負担になるといった問題が指摘されています。中止してほしいという要望を地元でもたくさん受けています。総理、どう対応されるんでしょうか?
 ところで所信表明のなかにあったクリーンエネルギー成長戦略とはどのようなものなのでしょうか? 総理、昨年の12月に2050カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略は策定済みですが、クリーンエネルギー成長戦略とグリーン成長戦略はどのように違うのでしょうか? お答えください。いや、たぶん原発を推進するっていう意味じゃないかと私は思ってるんですけど…。
 総理の所信表明には「人口減少」という言葉がありませんでした。2020年の出生数は84万人、これは国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口よりも3年も早いペースです。ちょうど12年前民主党政権の時期は第二次ベビーブーム世代がぎりぎり出産適齢期でした。少子化人口減少を食い止める最後のチャンスでした。民主党政権では子ども手当を創設しましたが、当時の野党自民党からは、子育ては自己責任だろ、バラマキだと猛烈な批判を受け、子ども手当は頓挫しました。安倍元総理は、子ども手当によって民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての「国家化」「社会化」です。これは実際にポル・ポトスターリンが行おうとしたことです、などと、もう馬鹿馬鹿しい批判を展開いたしました。第三次ベビーブームは幻に終わりました。自民党の責任じゃないんですか。これからは親になる世代の人口が少なくなります。これから出生率が上がったとしても、出生数を増加に転じさせることは極めて困難です。この冷徹な事実を総理は認識していますか? 国の存続の危機ではないですか。総理の認識をお答えください。
 私たち立憲民主党はチルドレンファースト、社会全体で子どもの育ちを支えるという理念の下、子ども・子育ては予算を倍増させます。子ども省を創設します。出産費用を無償化します。児童手当の所得制限撤廃と対象の拡大を行い、義務教育の学校給食を無償化、高校授業料の無償化の所得制限を撤廃もします。まだまだあります。従来の自民党の考え方を転換させないと、このような大胆な政策は実現できません。安倍元総理が乗り移っているように見える岸田総理にできますか? 明快な答弁を求めます。
 また、地域に根ざした農林水産業、中小・小規模事業者の後継者不足などが深刻です。総理は、こうした地域の人口減少にどのように向き合いますか? 私たちは地域の潜在力をいかした自然エネルギー立国、多面的機能を十分に発揮できる農林水産業農山漁村など、地域が活力に満ちあふれるような産業政策を実現させていきます。
 野田聖子大臣にお聞きします。岸田総理は多様性が尊重される社会を目指すと言いながら、選択的夫婦別姓LGBTセクシャルマイノリティ)、ジェンダー平等について、ほとんど意味のない答弁を繰り返しています。どうなってるんですか? これでいいんですか? 自民党は選挙公約から「選択的夫婦別姓」という言葉さえ削除しました。賛成の人と反対の人の意見をよく聞いて、反対の人の言うことをよく聞いたってことなんですかね。
 参議院予算委員会の小咄をさせてください。昨年1月29日、武漢からチャーター機で初めて邦人が帰国したとき、まだコロナ対策本部は政府に設置されていませんでした。昼休みに当時の加藤厚労大臣に、なぜ設置しないのか、と訊いたところ、「上が聞いてくれない。森先生から働きかけてほしい」と頼まれ、午後の審議開始直前、翌日に対策本部を設置することが大臣席のミニ会議で決まりました。加藤さんからは大変感謝され、私は笑顔で「ひとつ貸しなあ」と言いました(大笑)。感染症二類相当施行日前倒しも最高裁判例を探してサポートしました。マスクの買い占め、高値転売防止に使える法律を提案したときには、衛藤消費者担当大臣がわざわざお礼に来られました。誤解していただきたくないのですが、私は野党の働きに感謝をしろだとか、もっとほめてくれって言ってるわけじゃないんです。政府対策本部の設置に始まり、法律の適用、現金給付の方法などなど、などなど、実は手を取り、足を取り、野党が政府のお尻を叩きながら、後手後手であっても何とか対策を実施してきたのが実情なんです。しかし、自民党からはことあるごとに、憲法に緊急事態条項がないからコロナ対策がうまくいかないと言われました。冗談でしょう!! こんな無能な政権に、国会の審議なしに法律と同等の効力をもつ緊急政令の制定権を認める緊急事態条項などを与えたら、いったいどうなっていたでしょう! 憲法改正の口実が欲しかったとしても、あまりにもお粗末です。総理はご自身のお考えとして憲法改正、特に緊急事態条項の創設をどうしても進めたいのですか? お答えください。
 2002年7月17日に北朝鮮が拉致を認め、5名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、ただの一人も拉致被害者の帰国は実現されておらず、拉致被害者の消息に関する新たな情報もなく、何の道筋も付けられないまま19年が経過いたしました。私は2005年に横田めぐみさんのご両親と一緒に韓国の故キム・ヨンサム(金泳三)元大統領のご自宅で、金正日総書記のナンバー2で、北朝鮮から亡命したファン・ジャンヨプ(黄長燁)氏と会談し、北朝鮮が死亡と発表していた拉致被害者が生きている、めぐみさんは生きていると確信しました。残念ながら横田滋さんは昨年帰らぬ人となり、お元気なうちにめぐみさんと再会をはたして欲しいというみんなの願いは叶いませんでした。今、拉致問題の解決に一刻の猶予もないという言葉の重みを痛感しています。
 このたびの生方衆議院議員の誠に許しがたい発言について、立憲民主党拉致問題対策本部長として心からお詫びを申し上げます。立憲民主党は昨年の結党後、ただちに拉致問題対策本部を立ち上げ、私が本部長となり、枝野代表にも参加していただき、これまで家族会、救う会特定失踪者問題調査会、関係者の皆様にしっかりとお話をうかがい、緊密に連携をとり、運動をともにして参りました。我々は拉致被害者が生存していると信じています。北朝鮮による拉致問題は主権と人権の重大なる侵害であり、早期にすべての拉致被害者が帰国できるよう、全力で取り組んで参ります。総理は、ご自身が外務大臣を務められた時期もあったこの間、拉致問題について何の成果も得られなかった事実をどのように総括されていますか? その上で、どのようにしたらこの状況を打開できるとお考えですか? 具体的にお答えください。拉致問題は最重要課題であるはずなのに、なぜ専従の担当大臣をおかないんでしょうか? 横田早紀江さんは、いつまでたっても本気でないのかなと落胆されてます。総理の見解をうかがいます。
 岸田総理、今まさに、我が国の民主主義が危機にあると訴えてこられました。安倍元総理の108回の国会虚偽答弁や公文書の改ざんが行われ、自殺者まで出たのに、政治家が誰も責任をとらないことは民主主義の危機か、という辻元清美衆議院議員の極めて具体的な質問に対して、総理はこう答えられました。「国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義が危機であるとこのように申し上げた次第です」――意味が分かりません!! このように国会において内閣総理大臣が質問にまともに答えない。これこそが民主主義の危機ではないですか! 総理、明確にお答えください。
 河井案里・前参議院議員の裁判の過程で、河井克行・元法務大臣が業者を雇い、架空の人物を名乗ったブログ記事で、対立候補のイメージ悪化を狙った投稿をするなどのネット工作を行ったことがわかりました。日本でも選挙で勝つためにお金をつかい、業者を雇ってネット工作を行っているという事実は、陰謀論の類いと思っていたが、本当だったのか!と人々を驚かせました。しかも、自民党法務大臣です。これは民主主義の危機ではないですか。総理、お答えください。
 自民党本部から河井陣営に渡った政党交付金を原資とする1億5千万円が、ネット工作による世論操作につかわれていたとすれば、選挙という民主主義の根幹を税金をつかって歪めていたことになります。総理、1億5千万円がネット工作につかわれていなかったと断言してください。お答えください。
 今、同僚の小西洋之参議院議員が行った発信者情報開示請求手続きにより、重要な問題が明らかになってきました。国会質疑の動画を編集して、本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党を攻撃してきたTwitterアカウントの運営者が法人であることがわかりました。しかも、バズフィードニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や自民党支部との取引があることもわかりました。
 まもなく、解散総選挙が行われます。総理、今回の選挙ではお金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないとこの場でお約束いただけませんか。総理の明確なご答弁をお願いします。
 今だけカネだけ自分だけ、一部の人だけが得をする忖度政治はもう止めましょう。政治を変えるのは主権者の皆さんです。そう訴えて、この場での質問を終わります。ありがとうございました。

 そして、今日、とうとう衆議院解散。みんなで投票して、この悪辣な政治を変えないと…。



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