ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

「水際対策」――誰の勇み足か?

 今日は短く。
 新型コロナウイルスの「オミクロン株」感染者のニュースが伝わり、岸田首相は、水際対策強化を打ち出した。南アなど数カ国からの入国制限では手ぬるいと見るや、11月30日以降は「全ての国からの新規入国を原則停止」と表明し、「入国禁止政策の責任は全て私が取る」と豪語した。「スピード感」「指揮官ぶり」を演出したい色気はあったにしても機動的である。こうなれば航空各社に国際線の新規予約の停止を求めるのは当然の成り行きに思えるが、12月1日夜、この方針は、1日にして撤回された。どうしてこんな朝令暮改のドタバタとなったのか。忖度したら違ってたという話は本当なのか。理由を考えてみると…

 ① 国交省の役人が自己の判断で先走った。
 ② 岸田首相と周辺は「新規入国禁止」の具体策を何ら想定していなかった。
 ③ 財界から、ことは慎重にと諫める声が出た。
 ④ 海外在留邦人から帰国できなくなると批判が上がった。

 政治が何かひとつの理由だけで動くこともないのだろうが、政権は①が主原因だと言い張る。しかし、実態は②であり、真相は③だろうと思う。④は「聞く力」「聞く耳」を標榜する(実際は「選ぶ耳」の)首相にとっては後付けのアイテムか。一応「聞きました」という口実にはなる。かりに、①や③であったとしても、「責任は全て私が取る」という首相の一言はけっこう重いはずだが、これもわずか3日で消し飛んだ。
 首相の発言が重いからといって、「私や妻が関係していたということになれば、…間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という発言の辻褄合わせに公文書の改竄をした過去もあったが、それは禁じ手というか、まともな政府のやることではないし、話が顚倒し過ぎている。どちらにしても(アベスガ政権が替わっても)、日本政治の無責任体系が盤石なことだけはよくわかった。

 12月2日付毎日新聞の記事より。

国交省、独断で予約停止要請 「スピード重視」も即撤回の背景は | 毎日新聞

停止要請、国交省航空局の独自判断
 「一部に混乱を招いた。私から国土交通省に邦人の帰国需要に十分配慮するよう指示した」。首相は2日午前、首相官邸で記者団に対し、1日夜に国交省に方針の見直しを命じたと明らかにした。国際線新規予約の停止要請は国交省航空局の独自の判断で11月29日に行われた。首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相が報告を受けたのは2日後の12月1日の夕方だった。
 同局によると、11月29日に政府が示した、入国者総数の1日の上限を12月1日から3500人に引き下げる方針を受けて局内で対応を協議し、その日のうちに12月1~31日の間に日本に到着する全ての国際線の新規予約を停止するよう国内外の航空各社に要請した。
 12月は年末年始に向けて利用者の需要が高まることもあり、「緊急避難的な予防措置として急いでやらないといけないと考えた」という。
 斉藤氏は記者団に「スピード感を持って対応したということだが事後報告だった。国民生活に大きな影響を与えることについてはより丁寧に対応すべきで、航空局に注意をした」と苦言を呈した。
 同局によると、これまでも航空会社に対する事務的な要請は日常的に行っており、担当者は「今まで事務的に連絡しており、その一環との思いがあった。認識が十分ではなかった面があった」と釈明した。同省幹部は「事後連絡で構わないレベルだと思っていた。航空局の判断による要請で、国交相の決裁も経ていない。認識が十分でなかった」と話す。

 ただ、同局がスピードを重視し独断で要請に踏み切った背景には、首相官邸の焦りもあるとみられる。
 政府は11月29日に外国人の新規入国の原則禁止を決め、オミクロン株の国内初感染が確認された30日には、隔離措置の強化を発表した。首相が矢継ぎ早に対応を打ち出すのは、安倍晋三元首相や菅義偉前首相が水際対策で「後手」との批判を浴びたことへの反省からだ。同局の対応も「スピード重視」の政権に同調した動きとも言え、閣僚経験者は「首相官邸のプレッシャーを感じていたのではないか」と推測する。
 一方、官邸も方向性を示すものの、具体的な対応は各省庁に委ねるケースも多く、官邸関係者は「事務的な詰めは各省庁がやればいいと考えていた」と語る。だが、憲法が保障する「移動の自由」や「営業の自由」に抵触しかねない要請の存在を見落としていたのは痛手だ。1日夕の会合で要請内容の説明を受けた松野氏は「新規予約を停止して本当に大丈夫か。日本人の帰国にはしっかり配慮してほしい」と疑問を呈したが、同日夜には海外からの日本人帰国が制限されかねないことに対し世論の反発が広がり、撤回の大きな要因となった。

 菅前政権下でも、西村康稔経済再生担当相(当時)とその事務方が、酒類提供の自粛要請に従わない飲食店への対策として金融機関に働きかけを要請。「圧力」との批判を浴び、撤回に追い込まれた。「先手」の対策にこだわり過ぎれば、拙速になりかねない。「コロナ対策はどの政権でも難しい。岸田政権にとって、これからが正念場だ」。元閣僚はこう語る。

 政治家(屋)さんたちがこれまで頻発させてきた「秘書が、秘書が…」を信じる人はもはやいないと思うが、最近では、尻拭いどころか、危うく人身御供にされそうになった秘書が、録音音声を暴露するなど、悪質な政治家(屋)さんに強烈なカウンターパンチを放つ例もある。霞ヶ関のお役人の方々も、政治家の身代わりになって泥をかぶり、脂汗を垂らすのにも、だいぶお疲れではなかろうか。ご家族も心配されていると思う。それでも何でも、佐川さんたちのように「ご栄転」になりたいと、ただただ忍従するのだろうか。これではますます「なり手」が減ろうというものだ。



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