時事通信の今月７月の世論調査（7月9日～12日実施）によると、内閣支持率は29.3％（ｰ3.8）で、不支持率は49.8％（+5.6）となった。支持率が3割を切るのは、スガ政権では初めてであり、内閣としては「加計学園」問題で揺れていた前アベ政権の2017年7月以来、4年ぶりのことだという。
菅内閣支持２９．３％、発足後最低 初の３割割れ―時事世論調査：時事ドットコム
支持率下落の要因はいくつもあるだろうが、飲み屋さんや酒問屋に対する「圧力」問題は大きい。酒類の提供を拒む飲食店の情報を取引銀行（金融機関）に流すとか、グルメサイトに情報を上げてもらうとか、やることが「陰湿」で、まともに問題に向き合おうという姿勢がない。お店や問屋が悪意で要請に従わないとでも本気で思っているのだろうか。――お店にとっては死活問題だ。「自公以外に投票」を呼びかけるポスターが拡散するのも当然の成り行きと思う。
（「自公以外に投票」ポスターがネットで拡散、飲食店5万店への掲示目指す | Buzzap！）
関係文書が発覚するにしたがい、これが「政府ぐるみの要請」だったことが明らかになっている。しかし、政府は最初に発言した西村大臣に責任をかぶせて逃げ切ろうとしている。西村大臣は一人、ボスの代わりに泥をかぶるのだろうか。
こういうのを見るにつけ、日本の政府が「マフィア」か「暴力団」と変わらないとよく思う。しかし、遡ってみると、これもあながち的外れではないかも知れない。
我々は一応民主制国家で生活している。民主主義政府を組織し、法律を守り…などと、繰り返し繰り返し教育されてきた。「社会契約説」ではないが、市民は政府と一種の「契約」関係にあり、身の安全や財産を守ってもらう代わりに政府に一定の権力行使を認めるし、その財源となる税を負担する。身の安全と税のバーターなら封建社会の領主と領民にの間にも同じような庇護関係はあるが、近代民主制国家の場合、もし契約違反が判明すれば、革命や選挙で、政府を作り替えてもいいことになっている。もっとも旧体制の封建社会であっても、あまりにひどい領主は領民から袋叩きにされることはあっただろうが…。
しかし、そもそも成立段階の政府権力を見た人はいない。生まれて気がつけば、だいたいの人はみんなすでに国家の一員である。「社会契約」は、理屈はわかるが、後付けの話に過ぎず、スタート時点で市民間に政府形成にあたっての合意があったということ自体、壮大なフィクションである。むしろ、「地域暴力団」同士の抗争が「広域化」し、勝ち残った「暴力団」が最終的に自らを正当化するために「政府」を称し、民を支配したというのが実態ではなかろうか。現在は事実上壊滅状態にあるが、「イスラム国」は国家の原初の姿をよく示していたように思う。
今の政府も、国家成立の原風景、あるいは「記憶」をどこかに残存（温存）させている。時折「暴力団」によく似た相貌を見せるのはそのせいではないか。しかし、その「暴力団」であっても（いや、それゆえに？）、1930年代の大恐慌のときにアル・カポネは窮乏する人びとに向けて炊き出しをしているのだ。これと比べ、ひたすら酒の提供を敵視し、飲み屋の締め上げに邁進する今の日本政府の姿は何なのか。マフィアの人道にももとるということか。
それでも日本国は「暴力団」とはちがって一応民主制国家だ。政府は「ボスの下に」ではなく「国民のために」を、その存在意義としている（はず！）。「社会契約」論はともかく、国をどうするかは国民の意思に委ねられているはずだ。
追記）7月16日付「東洋経済」の泉宏氏の記事も参照いただきたい。
菅政権は末期に､酒取引停止問題で露呈した限界 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
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