「森友」問題にかかわる財務省の公文書改竄と関係者の人事異動により、自分一人に責任が押しつけられると鬱病を発症し、命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さん。妻の雅子さんが、夫の死の真相を知るため、当時の財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏を相手に起こしていた損害賠償訴訟の大阪地裁判決が昨日（25日）ありましたが、請求は棄却されました。
当初佐川氏とともに訴えられていた国は、2021年12月、「認諾」して賠償責任を認めたために、訴訟は終結し（させられ）、残ったのがこの佐川氏との訴訟でしたが、結局、請求は棄却、佐川氏ほか当時の関係者の尋問も認められませんでした。
「結局、夫は守られなくって、佐川さんは守られた」公文書改ざん問題で赤木俊夫さんの妻・雅子さんの賠償請求が棄却(1/2)〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
「バッサリと切られた」赤木さん妻、判決に憤り 森友文書改ざん | 毎日新聞
国家公務員が職務の上で何らかの損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は責任を負わないとする最高裁の判例があるようですが、これは再考されるべきで、せめて証人尋問くらいはしないと、損害事実の認定に説得力がないと思います。しかも、判決の前日には、神戸連続児童殺傷事件など少年犯罪の裁判記録の廃棄に続き、オウム真理教の解散命令にかかわる記録が廃棄されていたことが判明しました（東京地裁は「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答）。公文書を国民の財産ととらえれば、財産を毀損しても、公務員だけは個人の責任を問われないのですから、無責任を助長してしまいます。それでも普通内部で譴責なり処分なりがあるから、まだ抑えになるのに、佐川氏らの場合、それさえなく、逆に「出世」しています。処分どころかご栄達。減給どころか昇給ですから。
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコム
11月25日付の朝日新聞の記事にジャーナリストの江川紹子さんのコメントが掲載されていますが、小生も、公文書の改竄は犯罪行為であって、これを官僚の通常業務（の延長）にしてしまってはいけないと思います。それとも、財務省の官僚以下、彼らは日常的に文書を改竄しているから、通常業務とみなしてよいということなのでしょうか。以下、江川さんのコメントの引用をお許しください。
公文書改ざん、佐川氏の責任認めず 地裁、赤木雅子さんの請求棄却：朝日新聞デジタル
佐川氏の証人尋問を認めなかった段階で結論は予想できたが、国民の1人としては得心がいかない。
国家公務員が業務で行ったことによる損害は国が賠償するというルールは分かるにしても、公文書を改ざんするという、決してあってはならない行為を、「業務」のように扱ってしまっていいのだろうか。
佐川氏は、国会に証人喚問された際、刑事訴追を受けるおそれがあるとして、改ざんの経緯に関する証言を拒んだ。その刑事事件は、不起訴処分で終わっている。結局、国民に対しても、赤木俊夫さんの妻にも、彼は説明責任を果たさず、そのうえ改ざんは業務の中で行われたものだから賠償責任もない、というのだ。
国が早々に原告の主張を「認諾」し、賠償金を払って被告の座から離脱したことも、今なお納得がいかない。1億円余りに上るこの金の原資は税金である。私たちが納めた税金が、真相の隠蔽に使われたのではないか。
大阪地検特捜部の主任検事が証拠改ざんをした郵便不正事件で冤罪に巻き込まれた村木厚子さんが、ことの真相を知ろうと国家賠償訴訟を起こした時も、国は同様の手口を使った。
国の不正を裁判で明らかにしようとするなら、多額の手数料を負担して、100億円とか500億円といった常識外の金額を請求し、認諾を防ぐことを考えなければならないのかもしれない。
なんとも情けないことではないか。
