「不起訴ありき」の東京地検御中
正義を曲げず、公平に捜査して、国民の負託に応えるよう要望する。
『週刊文春』は7月1日付の記事で、6月25日に不起訴となった菅原一秀前経産相に別の新たな公選法違反（寄附行為）の疑惑があることを伝えている。菅原氏は毎年、選挙区である練馬区在住の有権者800人以上を集めてバスツアーを催し、集めた会費と実費との差額を事務所で補填していたと、元経理担当者が明かしたとのこと。事実であれば、公職選挙法199条の5で禁止している「違法な寄附」にあたる。
以下、ＹＡＨＯＯニュースが伝える「文春オンライン」の記事より一部引用。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba05723ef7f58e28811103551ecaba4e80463582?page=1
菅原事務所の元経理担当スタッフが証言する。
「菅原氏は毎年、練馬区在住の有権者800人以上を集め、関東近郊の景勝地などを巡るバスツアーを催しています」
案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前）
9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。
「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」
「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が出ていた。昨年9月に2回、10月に1回の計3回のバス旅行で会費と旅行会社に振り込む代金に合計約112万円の差が生じており、その分は事務所が補填していた。公選法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。
「実費よりも安く有権者をバスツアーに招き、ツアーに参加すると得をするという場合、公選法199条の5で禁止している違法な寄附にあたる可能性が高い」
このバス旅行は昨年が第24回だったが、「選挙前の買収と同じような効果を期待して、選挙区内の者に恒常的に金品を寄附していたとすれば、非常に悪質です。公職選挙法の公訴時効は3年で、昨年の旅行はもちろん、総選挙直前の2017年秋の旅行についても捜査すべきだと思います。長年常習的にやっていたとなれば、法的責任だけではなく、政治的、倫理的、道義的責任も問われます」
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