嘘：事実でないこと。また、人をだますために言う、事実とは違う言葉。偽り。
虚偽：真実ではないのに、真実のように見せかけること。うそ。いつわり。
欺瞞：あざむくこと。だますこと。＜以上、大辞泉＞
昨日の不起訴を受けて、アベ前首相は記者会見なるものを開いたが、「深く深く反省し」や「道義的責任を痛感する」といった言葉とは裏腹に、国民に向けて真相を明らかにして責任をとる姿勢などは、予想通り、何も感じとれなかった。「病気」を理由に首相を辞めても10月にはどこ吹く風だったように、このままなら、また、1カ月もすると「何のことだっけ？」といった「元の姿」に戻ること、必至だろう。
衆院調査局は12月21日に「桜を見る会」前夜祭をめぐり、アベが2019年11月から20年３月までの国会で計118回の虚偽答弁をしていたことを明らかにしている。内訳は、「事務所は関与していない」という趣旨の答弁が70回、「明細書は無い」という趣旨の答弁は20回、「差額は補塡していない」という趣旨の発言は28回。
他方、森友問題では2017から2018年の国会答弁のうち、事実と異なる答弁が139回あったことがわかっている。これは立憲民主党・川内博史議員が衆院調査局に調査を依頼して明らかになった。
以下、『月刊日本』2020年1月号に掲載された川内氏のインタヴューの概略を、12月23日付ハーバー・ビジネス・オンラインから孫引きで付す。
（12月８日インタビュー、聞き手：杉原悠人氏）
虚偽答弁139回の衝撃。議会と公文書と民主主義を徹底して愚弄し続けた安倍政権＜立憲民主党・川内 博史氏＞ | ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は国会で嘘をつきまくった。嘘が嘘を呼び、隠蔽が隠蔽を呼んだ結果、財務省は組織としてのタガが外れてしまったのだと思う。何より、その過程で財務省は一人の人間を自死に追い詰めた。
確かに、証人喚問以外では、国会で嘘をついても法的責任は問われない。しかし、政治的責任や道義的責任は免れようがない。閣僚や政府高官が国会でこれだけ嘘をつくのは、民主主義や統治機構を破壊する行為で、これでは国家が成り立たない。
こんなことは二度と起こしてはならない。そのためには、問題の全容を解明して組織として責任をとることが絶対に必要だ。虚偽公文書作成を命じた責任者はもちろん、最終的には麻生財務大臣が責任をとらなければならない。
安倍氏は森友問題で「私と妻が関わっていたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したが、実際には昭恵夫人が森友学園の国有地払い下げに関わっていた。しかし、安倍氏が「関わっていない」と答弁したら、関係各所が公文書を改ざんして関わっていないことにしてくれた。
ここから、安倍氏は自分の答弁が自動的に事実になる、という〝成功体験〟を得たように見える。安倍氏は真実には興味がなく、自分が言ったことが事実になると思い込んでいたのではないか。だからこそ、桜を見る会の問題でもあれだけ強気に「後援会としての収支はない」「費用を補填した事実はない」「ホテル側から明細書等の発行はない」と言い切ることができたのだろう。
しかし、これらの答弁は結果的に虚偽だった。また、国会答弁は国会議事録に保存されて歴史に残る。
安倍氏には改めて国民の前で真実を述べ、自身が過去に行った虚偽答弁について責任をとる必要がある。そのために、証人喚問は必須だと思う。
菅総理も官房長官として安倍氏と同様の答弁を行っていた。「安倍氏に確認して答えた」「首相と平仄を合わせた」「もし事実が違った場合には私にも責任があるから対応する」と明言しているのだから、安倍氏に何を確認したのか、どう平仄を合わせたのか、事実関係を確認した上で、真実を述べる責任がある。
安倍氏は国会でよく野次を飛ばしていたが、中でも「選挙に勝ってんだからいいだろ」とよく発言していた。安倍氏は選挙に勝てば何をやってもいいと思っている。しかし、これは独裁者の考え方だ。選挙に勝ったからといって、知人に国有地を安く払い下げたり、公文書を改ざんしたり、虚偽の答弁をしたりしたら、民主主義や立憲主義が壊れてしまう。国民の政治不信を深め、民主主義や立憲主義を破壊してきた、その責任は重いと言わざるをえない。
しかし、民主主義を破壊しようとする者は民主主義によって逆襲される。森友問題・加計問題や桜を見る会の問題では市民の告発、検察の捜査、省庁の抵抗などから、様々な事実が明らかにされてきた。その結果、現在では安倍前総理や菅総理は虚偽答弁をしたことが発覚して、その責任を問われている。こういう独裁的な政権に対して、心ある市民やジャーナリスト、官僚、政治家が民主主義を守ろうと立ち上がった。その結果、日本の民主主義は鍛えられ、さらに前進することになると確信している。
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