“三密”にしろ、「五つの“小”」にしろ、話題になれば何でもいいという感じの東京都知事（それにしても、今回の「五つの“小”」は出来が悪すぎる。本人はもとより周りの“政策ブレイン”も集まっていったい何をやってるのか！）。今度はコロナの「重症者」を“過少計上”していた疑いが出てきた。これは言葉遊びで失笑するレベルの話ではない。
以下、日刊ゲンダイ11月21日付記事より引用する。
【小池百合子】小池知事「コロナ重症者数」過少申告の姑息 196人を39人と｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈＃小池百合子に殺される〉――。こんな物騒なワードがツイッターでトレンド入りしている。２０日、新型コロナウイルス感染者が５２２人となり、２日連続で５００人超だった東京都。都民はウカウカしていると、本当に“殺される”ことになるかもしれない。小池都知事が、コロナ患者のうち「重症者」を“過少申告”した疑いが浮上しているのだ。
１日当たりの感染者が過去最多の５３４人だった１９日、小池知事は会見で「５つの小（こ）」と記されたフリップを掲げ、小人数、小声などと会食時の注意点を“ドヤ顔”で紹介。疑われているのは報道陣との質疑応答での発言だ。
飲食店に営業時間短縮を要請する要件について問われた小池知事は、「一番重要なのは重症者の数」「重症者数は増えていない」と回答。“重症者が少ないから踏み込んだ対策は不要”と言わんばかりだった。確かに都が“広報”している１８日時点の重症者は「３９人」、前週比１人増と大きい数字には見えない。
実はこれにはカラクリがあるのだ。重症者のカウント方法が国とはまるで別物なのだ。“国の基準”でカウントすると、都内の重症者数は５倍の「１９６人」となる。
厚労省は①人工呼吸器装着②人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の使用③集中治療室（ＩＣＵ）などに入室――のいずれかに当てはまる患者を「重症者」としてカウントし、報告するよう各自治体に求めている。都にも４月下旬、通知している。
ところが、都は③を除外し、①と②だけを重症者としてカウントしている。つまり、小池知事は会見の場で重症者数を実際の５分の１に過少報告したというわけだ。１９日時点で重症者が７６人だった大阪府は①～③全てを重症者とカウントしている。
〇資料には小さく「１９６人」と
なぜ都は、国の指導に従わず、③ＩＣＵなどに入室――を重症者から外しているのか。
「週１回のモニタリング会議を経て、国には①～③全てに当てはまる患者を重症者として報告している。資料にも記載があります。ただ、都としては『ＩＣＵ入室＝重症者』とは捉えていない。そのような考えに基づき、知事は発言している」（感染症対策部）
確かにＨＰに公表された会議資料をよく読むと、小さく「１９６人」という記載があった。要するに、国や会議資料には基準に従った人数を報告し載せているが、会見では別の人数を発表しているということ。これはダブルスタンダードではないのか。会見を聞いた都民が、「重症者は３９人か」と思ったのは間違いない。まさか、日々の生活に追われる都民に、細かく資料を精査しろというのか。
都議の上田令子氏はこう言う。
「都が独自の基準を持つのは結構ですが、会見では都と国、双方の基準に基づいた数字をそれぞれ公表すべきです。都民だけでなく、全国民が注視しているのですから当然です。『１９６人』を公表せず、『３９人』だけを強調するのは重症者数を小さく見せかけたいからではないか。先日、来夏の東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会の幹部が東京に来ました。そのようなタイミングで感染状況の悪化が顕在化すれば、開催に水を差すことになりかねない。だから、小さい数字のみを強調したのではないでしょうか」
＜以下略＞
これはゴマカシの常套手段である。会計の裏帳簿をもっているようなものだ。
コロナ「第三波」の渦中に対策の基軸を担うべき首都の行政トップが、こんな姑息かつでたらめなことをして、それが許容されるとしたら、何を基に対策を立てるのか。それでは対策自体の信用性がなくなってしまう。まさか、それを狙っているというのでは……（「姑息」と言えば、この都知事、給与を半額カットする一方、一期目の退職金は8月に満額しっかり受け取っていたとのこと）。
品行方正でなくとも最低限きちんと実務を担える人物を選ばないツケだとはいえ、これは度が過ぎている。東京都に限った話ではなく、こんなのを許容してきてしまったのがここ数年のこの国だった。これからもっともっと笑えない事態が待っている感じだ。三連休が明けて1，2週間後、12月に入るとどんなことになっているのか。
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