驚愕の事態になっている。
自民党も公明党も財界も「一般社団法人全国旅行業協会会長 二階敏博自由民主党幹事長」のメンツのために、感染者が日本全国に拡散するのが先か、地方の観光業が持ち直すのが先か……みたいな国民を巻き添えにした壮大な“ギャンブル”に突入しようとしている。これは止められないのだろうか。しかし、このギャンブル、感染症の専門家諸氏からすると「控えめな言い方」ながらほぼ結論が見えているので、すでにギャンブルとは言えなさそうだが……。とすると、彼らは「ギャンブル依存症」というより「集団ヒステリー」を発症しているということか。頭を冷やして考え直すべきだ。それができないとなると、「治療」もやむをえない。すべからく“退場”させ、日本政府自体を早急に「治療」すべし。“致命傷”を負いかねないのは国民だ。
以下、主な発言集。
〇赤羽一嘉・国土交通相（公明党）
「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」（14日 記者会見）
〇アベ首相
「（GoToキャンペーンについては）担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」（14日 官邸談話）
〇公明党・山口那津男代表
「新型コロナウイルスへの感染が心配だから「GoTo（トラベル）キャンペーン」をやめるのは、過度な対応になる。観光業が甚大な打撃を受けているのは、感染拡大の当初からずっと続いている。緊急事態宣言を全国に発令してさらに打撃は広がった。
東京を中心に感染が広がっている実情もあるが、全国の観光業の取り組みをどう支援するかは、（感染防止策との）両立をどう図るかという視点で取り組んでいく必要がある。感染防止策を徹底したうえで、まだ感染がひどくない地域でどうやって観光を立ち上げていくか。（政府には）きめ細かに注意深く施策をとって頂きたい。」（14日 記者会見）
〇謎の？政府関係者
「（GoToキャンペーンをやるかやらないか政府内で議論になったが）今更やめられないという結論になった。4連休をターゲットに予約している人もいるから止められない」（13日）
〇経済同友会・桜田謙悟代表幹事
「（GoToトラベルの開始時期を遅らせた場合）不安をあおることになる」「（延期は）すべきではない」「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」「（政府や地方自治体は）予見可能性を高めるような努力をすべきだ」（14日 記者会見）
〇謎の？国交省幹部
「中止や延期はないと思う。旅行業界は今ボロボロだ。瀕死の重傷だから早急に輸血をしないといけない差し迫った状況だ。正直、多少の感染者が出るのは想定内。感染症対策をしながら、新しい旅行様式を育てていかなければならない」（14日 報道ステーション）
〇青森県むつ市・宮下宗一郎市長
「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」（13日 記者会見）
〇山形県・吉村美栄子知事
「首都圏での新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない。全国一律ではなく地域の実情に合ったやり方を地方に任せていただければありがたい」（14日 定例記者会見）
〇鹿児島商工会議所会頭・岩崎芳太郎 岩崎産業社長
「何のためにやるのか。地方の観光業にとって真の救済になるのか疑問です。助ける必要のない人たちがいっぱい得をして、本当に助ける必要のある人が助からない可能性もあります」「旅行の需要は心理面に左右される。地方の観光地で最もお金を使ってくれるのは、東京など大都市部から来る人たち。（感染が再び広がる）この状況で、わざわざ遠くの観光地に行こうと思いますか？ 首都圏の人なら、東京ディズニーリゾートに泊まったり、箱根や熱海に旅行したりするのではないでしょうか」（朝日新聞とのインタビュー 記事7月14日付）
最後に、新宿区のPCRセンターで陽性率が４割近くという話。7月14日付YAHOO!ニュースよりAERA 2020年7月20日号の記事。
新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
都内の病院に勤務する女性医師が院内の様子をこう語った。
「今回こそ本物の波が来るかもしれないという雰囲気は漂っています」
この病院でもいったんは感染者がいなくなったが、6月下旬からまた受け入れが出始めた。7月6日以降、患者と接する際に医師と看護師は白衣の上に防護衣とフェースシールドを必ずつけるようにした。診察室の中の机や椅子を次亜塩素酸水で消毒する回数も、決められた時間だけではなく、できるだけ多くするようにするなど、「個人的な“警戒レベル”も上げています」（医師）。
安倍晋三首相が緊急事態宣言を解除したのは5月25日。東京都ではその後、6月19日にかけて段階的に都民への自粛要請を解いてきたが、とたんに感染者は増えた。
7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ。新規の感染者数だけをみれば、緊急事態宣言が出された4月上旬ごろと同じ水準だが、今の状態をどう考えればよいのか。
＜中略＞
感染拡大の震源地となっている新宿区だが、アエラが入手した資料には、さらなる危機を感じさせる、驚くべきデータが記載されていた。
新宿区が区医師会と協力して行うPCRセンターの検査結果を示す「実績報告」。5月の連休前、検査数は54～62件程度で、陽性率は2.0～8.2％で推移していたが、その後の陽性率は跳ね上がる。6月30日～7月3日の期間は検査数92～140件で、陽性率は29.2～37.3％と文字通りの桁違いだ。
東京都全体の検査の陽性率（7月8日）は5.6％。いくら新宿区が「夜の街」の関係者を中心に検査しているとはいえ、これは検査数が少ないだけで、検査数を増やせば増やすだけ、新規感染者がザクザク出てくる状況ではないのだろうか。都内のある医師も指摘する。
「この陽性率を見れば、感染が拡大しているのは明らか。検査数が足りておらず、感染者数が過少に評価されています」
＜追記あり＞
