何となくTwitterを眺めていて、「おおっ！」と思った。
兵庫県加古川市が例の「10万円給付金」の申請に独自のサービスを打ち出して注目されている。申請処理状況を市のホームページで確認できるようにしたほか、27日からはマイナンバーカードがなくてもオンライン申請できるようにした、というのだ。前からマイナンバーカードがなぜ申請に必須なのか疑問視していたので、「やっぱりそうか」と再認識した。システムを開発した市職員の方には敬意を表する。どこぞやのトンネル会社に業務委託して膨大な税金を垂れ流し、トラブルが噴出していても、あとは関知せずの某官庁・官僚とは対照的だ。朝日新聞の昨日29日配信の記事を一部引用する。
10万円、誰でもネット申請可 加古川市がシステム公開 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
多田さん（当該職員）は新設された「新型コロナ感染症生活支援課」の兼務となり、……LINEを使った問い合わせサービスをヒントに「市民が一番知りたいのはいつ振り込まれるかだ。市のホームページで申請状況が確認できるようにしては」と提案。庁内の賛同を得て1週間程度でシステムを立ち上げた。今月（5月）20日に開設した問い合わせサイトの閲覧は、29日までに約1万7千件にのぼった。
申請でも、郵送の場合は、振り込み決定の通知書は送らない方針のため、問い合わせが殺到することが予想された。紙で届いた書類は、読み取り機を使ってもデータ化できるのは1日に7千通程度。多田さんは「世帯全員の氏名などすでに入力済みの情報もある。照会番号でひもづければ、ネット申請も可能」と考え、一般的なプログラム作成ツールを使って手軽に入力できるオンライン申請システムを作った。
「マイナンバーカードは持っていないが、手で書類を書いたり、印鑑を押したり、コンビニで書類をコピーするのが面倒だと思っている人も多いはず」。ネット通販などでパソコンやスマホを使い慣れた人たちには歓迎されるとみていたが、市独自のオンライン申請は開始1日で約6千件に達し、これまでのマイナンバーカード申請の総数約4千件を上回った。
興味のある自治体には自由に使ってほしいと、28日には作ったオンライン申請システムを公開。すぐに10近い自治体から問い合わせがあった。多田さんは「生活を楽にするための補助ツールとして、デジタルにはまだまだ可能性がある」と話す。
小生が住んでいる千葉県の田舎の場合、給付金の申請書類は5月15日頃届いた。記入した書類は翌週19日に投函。一応、「申請から給付金の振り込みまでは2週間ほど」見てほしいと書いてあった。念のため1週間後の27日に通帳の残高照会で確認したが、やはりまだ入金されていなかった。書類の作成自体それほど手間のかかる内容ではないが、ネットで申請できた方が簡単なのはまちがいないし、申請が受理されているのかどうかもわかった方が安心である。
それにしても、“上”は度が過ぎた“ポンコツ”なのに、こういう人たちのおかげで我々は支えられているのだとつくづく思う。
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