日テレNEWS24によると、広島地検が河井夫妻の公職選挙法違反の立件に向け、上級庁と協議に入ったとのこと。
このタイミングでこういう情報が洩れ出てくる。もちろんこれは検察のリークだろうし、そこに検察庁法改正反対の世論誘導があるのは間違いない。それはともかく、ふつうに考えれば、これで逮捕は時間の問題かという印象をもつ。しかし、国会や世論がバチバチやってるさなかに検察が早期の“英断”を下すとは思えない。ほとぼりが冷めるのを待つとすれば、ことはまだまだ先だということになるのではないか。また、この「上級庁との協議」というのが“曲もの”で、ここには当然政権からの圧力が入り込む隙間があり、散々「協議」した結果、森友のときと同様、またしても立件できず全員おとがめなしにならないとも限らない。
……と、まあ悲観的？なことばかり並べたが、それでも、昨年末からこの捜査が政権に圧力をかけ続けてきたのは疑いない。“火事場泥棒”と言われようが、Twitterで猛攻撃にさらされようが、なりふり構わず、黒川氏の定年延長をもくろんだこの法案に執着するのは、まず何よりも総理大臣の逮捕を避け、その予防策として周辺をも逮捕させないことにあるわけで、検察の動向はまさしく“政治的”問題と言ってよい。
Twitterの「#検察庁法改正案に抗議します」は一人の小さな意思表明から始まり、今朝の新聞によれば12日夕方で投稿数は900万だという。一つひとつは小さな砂粒にすぎす、顔に当たってもたいした痛みはないかもしれないが、900万も集まればけっこう大きな岩であり、これは当たれば相当痛い。本ブログもそうした“砂粒”に連なるとよいのだが。
