ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

東京五輪「打ち切り」の可能性

東京五輪、選手村クラスターで前代未聞の「打ち切り」になる?
――ずいぶん「刺激的」で大げさな見出しである。人によっては「悪意」を感じるかも知れない。しかし、すでに選手村からは少なくとも61人のコロナ陽性者が出ているとされている(日に日に増えるのではなかろうか)。選手村が公式上「閉じた空間」だとすれば、昨年春に話題となった豪華クルーズ船の「ダイヤモンド・プリンセス号」を連想させる。いや、選手村の場合、人の出入りがあるわけだから、条件的にはさらに悪い。テニスの全豪オープンをまねて、今回採用された「バブル」方式なるものが、本当に感染症の専門家の監修を受けてつくったものなのか大いに疑問である。

 M&A Online7月19日付の記事より。

東京五輪、選手村クラスターで前代未聞の「打ち切り」になる? - M&A Online - M&Aをもっと身近に。

……
「バブル」崩壊すれば、選手村で2万人の感染爆発も
東京五輪では、選手や関係者の宿泊先と競技会場を大きな泡で包むようにして外部と隔離する「バブル方式」を採用。政府は五輪関係者と一般市民をバブルで空間的に隔絶することにより、双方の接触を避けて「安心・安全」な大会が開催できるとしている。
しかし、すでに一部の大会関係者が選手村から勝手に外出していることも伝えられ、バブルに「穴」が空いているとの懸念が出ている。選手村がある東京都では、17日に新規コロナ感染者数が1410人と急増。バブルに穴が開けば、最大の懸念は選手・関係者から一般市民への感染ではなく、一般市民から選手・関係者への感染だ。
なぜなら選手村を中心とするバブルはウイルス感染がない「無菌」であれば強力な防壁になるが、バブル内にウイルスが入り込むと感染の連鎖を起こす「密閉空間」にもなる。日本で初めてコロナ感染の脅威を知らしめた大型クルーズ客船と同じ構造だ。
この大型クルーズ船では乗客・乗務員3711人中、2割近い712人の感染が確認されている。オリンピック・パラリンピックで選手・関係者計約10万5000人が来日する予定だ。全員が同時に選手村にいるわけではないが、一時的にでも滞在時期が重なれば全員に感染が連鎖するリスクがある。
仮に大型クルーズ船と同じ感染率だとすると、オリンピック・パラリンピック開催期間中に選手村だけで2万人を超える感染爆発が発生する計算だ。大型クルーズ船と違ってワクチン接種者という「防護壁」もあるが、「デルタ株」はワクチン接種者にも感染すると報告されている。接種者は感染しても重症化しにくいが、無症状のままウイルスを拡散するため油断はできない。

選手村で「デルタ株クラスター」が発生したら…
一般市民との接触による感染を完全に防げたとしても、海外からやって来る五輪選手や関係者がバブル内にコロナウイルスを持ち込めば同様の事態になる。7月1日から17日の間に選手を含む五輪関係者から45人の陽性者が出ており、17日には1日としては最高の15人の感染が確認されるなど、開会に向けて増加気味だ。
しかも現在の感染の主力は、若年層でもワクチンを接種していないと重症化しかねないデルタ株だ。6月に国際オリンピック委員会IOC)は来日する五輪選手や関係者などのおよそ8割が、大会までにワクチン接種を完了するとの見通しを示した。
が、ワクチン接種の報告は自己申告で、接種証明書を添付する必要はない。そもそもIOCは選手にワクチン接種を推奨しているが、義務ではない。接種するかどうかは個人の自由だ。トップアスリートだけに、ワクチンの副反応で最終調整に影響が出ることを懸念して接種を拒否する選手も少なくない。
選手村は相部屋なうえに、選手や関係者、スタッフが1カ所にひしめき合う過密空間だ。ワクチン未接種者が多ければ、感染拡大は避けられない。それを見越してか、政府と東京五輪パラリンピック大会組織委員会はコロナ感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合開始前6時間以内のPCR検査で陰性ならば出場を認める方針だ。
当初、濃厚接触者と判定された選手は最大6日間は出場を認めないとしていた。しかし、五輪関係者の感染が次々と明らかになり、従来の対応では大会が維持できないと判断したようだ。一般の濃厚接触者にはPCR検査が陰性でも自宅などで14日間の待機を求めており、極めて異例の対応となる。
ただ、選手村でクラスターが発生し、陽性者が大量に出てくれば試合どころではなくなる。大会を維持するために、さらにルールを「陽性者でも発熱などの症状が出ていなければ出場を認める」と緩和することも可能かもしれない。だが、これには対戦相手が感染を恐れて強く抵抗するだろう。とてもでもないが実現しない。

五輪史上初の「大会打ち切り」も
そうなれば東京五輪は会期中に「打ち切り」となる可能性が極めて高そうだ。近代オリンピックの夏季大会は1940年の東京大会を含めて過去3回中止しているが、開会後に打ち切られた大会はない。東京大会はこれまで3回決まったが、成功したのは1964年の1回だけで、1回は中止、1回は前代未聞の打ち切りという悲惨な結果に終わる懸念が出てきた。
もしも選手村でクラスターが発生すれば、一般市民も無事では済まないだろう。コロナ陽性者は「選手村で療養」というわけにはいかない。陽性者は選手村を出て、指定されたホテルなどで療養することになる。さらに若年層でも重症化するデルタ株だけに、発症して入院する選手や関係者も出るだろう。
東京は現在コロナ感染の第5波に見舞われており、過去最大の感染者を出した2020年12月から2021年1月にかけての第3波を超える勢いで新規感染者数が増大している。感染拡大が止まらなければ、ホテルなどの療養施設やコロナ患者を受け入れる病床が逼迫(ひっぱく)するのは必至だ。
そこに選手村から大量の陽性者や発症者が流れ込んでくるとなると、医療崩壊を起こしかねない。入院先が見つからず自宅などで死亡する事例も、5月末までに全国で500人を超えた。難しいのは誰を受け入れるのかの選別だ。
日本人を優先して選手を受け入れなければ、民族・人種差別だと国際世論から批判されるだろう。国の代表である五輪選手がそのような扱いを受ければ、送り出した国で日本の印象は極めて悪くなる。選手村で待機中に死亡者が発生すれば「事故物件」となり、五輪・パラリンピック終了後の分譲引き渡しでのトラブルも起こりかねない。
反対に選手を優先して日本人を受け入れなければ、ただでさえ五輪開催に否定的だった国内世論から「外国人のスポーツエリートを優先するのか」と猛反発を受けることになるだろう。「開会時にはコロナ感染も下火になっている」と期待していた政府にとっては、最悪のタイミングで迎える五輪となるのは間違いない。


「濃厚接触者」なるレトロな考えにいまだに拘泥する日本の識者にも疑念と軽蔑のまなざしが向けられている。日本でコロナは飛沫感染が主だという前提を崩せない理由は何なのか? 特にデルタ株は空気感染を前提としなければ対策の立てようがないのではないか。

 組織委は当初隠していたが、南アフリカのサッカー選手の中に陽性者がいることがわかった。南アは明後日の日本の初戦の相手だ。他の選手は「濃厚接触者」扱いとなり、一般の日本人なら2週間隔離し、検査を繰り返して様子見というのが「原則」だが、そんなことをしていたらオリンピックが終わってしまうということだろうか、「原則」を崩して、試合6時間前以内の検査で陰性であれば試合に出場可能にするという。
 こうした恣意的な運用を、感染症の専門家たちはどう見ているのか。見て見ぬふりをするのだろうか。こうした杜撰な運営とデタラメが繰り返されれば、選手村で感染爆発が起こるのは避けられない気もしてくる。史上初の「打ち切り」というのもありうる話ではなかろうか。



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スポンサー・ファースト 鹿嶋市の場合

『福祉のよろず屋』ぽれぽーれ」さんがTwitterで驚くべき事実を紹介している。
東京オリンピックの競技は多くが無観客開催だが、茨城県は「学校連携観戦チケット」による地元の児童生徒の入場を受け入れることを表明している。鹿嶋市はサッカーの会場になっているが、その鹿嶋市の(おそらく)教育委員会が配布した(おそらく)保護者宛文書に驚くべき一文がある。

「その他」という項にある注意書きによれば、
・飲料は、750ml以下の容量の水筒かペットボトルを2本まで持ち込み可能で
 す。(大会会場規定では1本まで持込とされていますが、鹿嶋市の児童生徒は2本
 まで持込可能としていただいています。)ペットボトルの場合は、出来るだけ、
 コカ・コーラ社が製造している飲料をお願いいたします他社製の飲料を持参
 する場合は、ラベルをはがして持ち込むようお願いいたします

https://twitter.com/116_kkk/status/1416625593043472385

保護者に配る文書は通常は関係部署で回覧され、複数の職員が目にする。最終的には各校の校長も見ているはずだ。これを起案した職員も異常だが、内容に問題があることを誰も指摘できない組織はもっと異常だ。いくら何でもこれはまずいと、教員か保護者の中に気づいた人がいたから、表に出てきたのだろう。

 :ペットボトル2本までいいなら、ミネラル麦茶ポカリスエットを持って行くね。
 :ダメ、ダメ。十六茶アクエリアスにしなさい。
 :えー、何でー?
 :オリンピックのスポンサーじゃないメーカーの飲み物はダメって学校が言ってるの!
 :そんなー。
 :どうしても、ミネラル麦茶ポカリスエットを持っていくんだったら、ちゃんとラベルを剥がしてよ。
 :何でそんなめんどうなことしなきゃいけないの?
 :それも学校がそうしなさいって言ってるの!
 :わかったよ。十六茶アクエリアスを持って行く。だけどラベルも剥がしていく。
 :そのままでいいのに、何でそんなめんどうなことするの?
 :だって、そうしないと、公平じゃないじゃん。

 各家庭でどんな親子のやりとりがあるかわからないが、鹿嶋市民の良識を信じるしかない。

「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」 学校観戦で通知、苦情殺到 | 毎日新聞



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これで開催するのか、東京五輪

 五輪開会式の音楽担当を務める小山田圭吾が過去に障碍者に対し悪質な「いじめ」をしていた件。どうしてこんなタイミングでとも思うが、いくら大昔の失態・悪行とはいえ、のちにそれを自ら堂々と笑い話として話すこと自体、後悔や反省の気持ちがあるとは思えない。やはり五輪の仕事にかかわるのはふさわしくないと思う。

小山田圭吾氏辞職せず「本来なら辞退すべきだったかも」謝罪し職全う意向(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース
【東京五輪】世界に広がる3度目の恥…悪質いじめ小山田圭吾 世界各地で報道(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

※追記)「全国手をつなぐ育成会連合会」の声明。
http://zen-iku.jp/wp-content/uploads/2021/07/210718s.pdf


 開会式を直前に控えた組織委員会としては、この期に及んで辞任されたらたまらないということなのだろうが、そもそも人選の段階での情報収集や「身体検査」が甘かったわけで、辞任した森・前会長や、開会式の演出統括役のディレクターも含めて、こうした人物を選任する組織委員会の体質自体が改めて問われなければならない。

 さらに、組織委員会のこの体質と関係しているかどうかわからないが、来日している海外メディア記者たちから組織委の仕事ぶりに対する不満が噴出しているようだ。7月17日付文春オンラインの及川彩子氏の記事より部分引用する。

「ちゃんと開催しようという努力が感じられない」海外メディアが東京五輪に“大憤慨”ワクチンは自己申告、書類は不備ばかり、取材体制は大学以下… | 文春オンライン

オリンピック組織委員会の混乱は、大会運営だけでなくメディア対応にも表れている。メディアにとって今頃は本来ならば精力的な直前取材を行っていたはずの時期だが「組織委員会の対応が不透明で、不安とストレスでいっぱい」という声が各地から聞こえてくる。
……
問い合わせをしてもまともな応答はない
 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている。しかし、その提出方法がなんとwebフォームではなくExcel入力。加えて組織委員会から届いたファイルが読み取り専用だったり、PDFファイルが開けないなど不備も多く、締め切りまでの日数も極端に短く間に合わない人が続出した。
 問い合わせをしても「期日までに送ってください。締め切りに間に合わない場合は、記者証を無効にします」という返信だけが返って来る状態では、各メディアのコロナ対策責任者もお手上げである。
 無事書類を提出しても、油断はできない。活動予定表を送っても組織委員会からは「受理された」とも「拒否された」とも連絡はない。問い合わせへの返信も当然なく、受理されたと信じてスタッフを日本に送り出したら、入国時に「予定表の許可が下りていない」と言われたメディアさえある。実際、書類に不備があり、空港から強制送還になったケースもあるという。

ワクチン接種確認は自己申告だけ
 組織委員会が提示する基準が曖昧なのは、最大の関心事であるワクチンについても同様だ。
 IOCは、大会開催までに関係者の7~8割がワクチン接種済みと発表している。しかし、その根拠はあまりにも危ういと感じられる。
 6月上旬にIOCからワクチン接種に関するアンケートが筆者にも届いたが、「ワクチンを接種しましたか」という質問にイエスかノーで答える簡単なもので、接種証明書などを添付する必要はなかった。つまり完全なる自己申告制で、虚偽の答えをしてもIOC組織委員会には分からないのだ。
……
 オリンピックのアメリカ代表を決める陸上競技の選考会では、記者証を申請する時にワクチン証明書を要請された。もちろんワクチン未接種者や、2回目の接種から2週間が経過していないメディアは記者証は与えられなかった。
 観客も入場の際にワクチンパスポートの提示が必要なほか、ワクチン接種済みの人と未接種者の席を分ける徹底ぶりだった。

海外メディア=ダーティ?
 余談になるが、組織委員会から送付されたメディア向けのプレイブックQ&Aの中に、日本のメディアから出たと思われるこんな質問があった。
「国内メディアと海外メディアは、入り口、セキュリティ、トイレなどは別々にしてもらえるのでしょうか。取材現場でも仕切りはされますか。ミックスゾーンでは『クリーン(清潔)』、『ダーティ(不潔)』セクションに分けられますか」
 この表現に海外メディアは少なからずショックを受けたようだ。
 公式な文書で「海外メディア=ダーティ(不潔)」と捉えられる表現が使用されていること、また海外からの渡航者だけがウィルスを撒き散らしていると考えている国内メディアの他人事感にも危うさを感じてしまう。
 6月下旬に静岡放送のスタッフ2名が、静岡県島田市で行われていたシンガポールの卓球代表の事前合宿を取材し、後に2名ともPCR検査で陽性反応が出たことも話題になった。静岡放送によればスタッフはワクチンも未接種だったといい、シンガポール側が激怒したという報道も頷ける。

 入国後の行動ガイドラインも曖昧で、とりわけホテルの問題は深刻だ。
 組織委員会が当初指定していたメディアホテルの部屋はまったく足りておらず、記者たちは各自でホテルを予約していた。組織委員会からは3月下旬に宿泊先を問い合わせる連絡が来たので回答したが、そのホテルで大丈夫なのか、それとも変更が必要なのかについては一切連絡がなかった。
 そして2カ月ほどが経った5月末、次のような連絡が一方的に届いた。
「新しいメディアホテルのリストを送るので、予約済みのホテルをキャンセルしてメディアホテルに宿泊するように」
 その時点で開会式まで2カ月を切っており、支払い済みの人もいたためメディア側の反発は大きく、後に組織委員会から「キャンセル料がかかる場合は組織委員会が負担します」という条件とともに、リーズナブルな金額の部屋を紹介するという連絡が届いた。
 しかし実際にホテルのリストが届いたのは、変更の指示からさらに2週間が経った6月半ばで、しかもごく普通のビジネスホテルが1万6000円~というかなりの割高設定だった。
 コロナ前に指定されていたメディアホテルを予約サイトでみると、オリンピック期間中でも6000円くらいで予約可能だ。インバウンドの観光客が減少しており、ホテルの料金は軒並み低くなっている状況で、なぜ1万6000円という値段設定になったのだろうか。
 食事場所の指示も厳しい。メディアはホテル・メディアセンター、競技会場のどこかで食事を取ることを推奨されているが、肝心の「どこで何が食べられるのか」という情報がまったくない。デリバリーも認められているが、英語に対応しているサイトの紹介もなく、ルールは作ったものの運用が詰められていない場面が多い。
……

「ちゃんと開催しようという努力が一向に感じられない」
 日本に入国した海外メディアは、スマートフォンGPS組織委員会に常に居場所を監視されることになる。しかしその情報がどのように使われるのか、管理されるのかメディア側には明確にされていないことへの不安もある。
 イギリス紙「ガーディアン」の記者は「組織委員会からの連絡はすべてが後手後手。イギリス代表の事前合宿取材をする予定だったのに、タクシーが使えないどころか代替方法の提案もなくて困っている」とこぼしていた。
 米国の通信社の記者は組織委員会への不満をこう語る。
「記者は競技だけではなく、IOC組織委員会、スポンサー、ドーピング問題、開催都市の状況など五輪にまつわる様々なことを取材するのが仕事だが、今回は競技以外の取材はほとんど不可能だ。そもそも五輪中止を決断すべきタイミングは何度もあった。それを無視して開催を決断したはずなのに、組織委員会からはちゃんと開催しようという努力が一向に感じられない。いまだに開催可否についての話題が出ている状態で、東京の意図が理解できない」
 とはいえ、コロナ対策や報道陣の監視体制など、表面的には組織委員会の管轄になっているが、実質は国が指揮をとっており、組織委員会も振り回されていることは容易に判断できる。彼らも上からの指示を受け、日々混乱の状態にありながら、なんとか対策を講じ、解決策を見出しながら進んでいる。
 組織委員会から届くメールにも内部の混乱がありありと浮かんでいる。休日や深夜にメールが届くことも多く、現場スタッフの労働環境も心配だ。
 オリンピックそのものに反対する意見は日増しに大きくなっており、海外メディアへの視線が厳しいことも理解している。だが取材したメディアのほとんどは東京の状況を把握し、このような状況下での開催へ同情の気持ちを寄せている。だがオリンピックを開催すると決めたのならば、組織委員会、そして国がもう少しきちんと対応してくれれば、というのが報道陣の共通した願いである。

 ワクチン接種が自己申告制というのには驚かされる。これは本当に「先進国」を自負自認する国の姿なのだろうか。観客を入れてやるかやらないかを決めたのも7月8日、開会式の2週間前である。現場を預かる人びとでなくとも無茶苦茶な話だろう。これにコロナ対策まで付いてくるのだ。これで「安心安全だ」と繰り返されて、不安に思わない人はどうかしている。

 「組織委員会から届くメールにも内部の混乱がありありと浮かんでいる。休日や深夜にメールが届くことも多く、現場スタッフの労働環境も心配だ。」という及川氏の言葉に目が留まる。いつもしわ寄せは現場に来る。最前線で懸命に流れをつないでいる人たちが本当に心配になる。



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