新型コロナの感染者が増え始めている。昨日12月24日、全国で新たに確認されたのは302人。前週の金曜（17日）から120人増えている。重症者も前日より6人増えた。東京都では39人の感染が確認され、予想どおりオミクロン株の市中感染者が出たことも報告された。
厚労省は昨夜アメリカ製薬大手のメルクが開発した新型コロナ用の飲み薬「モルヌピラビル」（商品名：ラゲブリオ）の製造販売を特例承認した。大阪、京都、東京…と、オミクロン株による市中感染が出て、年末年始の感染拡大が懸念される中、駆け込みで承認手続きをしたかたちだが、モルヌピラビルがオミクロン株に効果があるかどうかは不明で、各国の評価もまだ定まっていない。
12月24日付毎日新聞より。
飲み薬承認、コロナ対策の決定打になるか 各国評価には温度差も | 毎日新聞
コロナ対策の決定打になるか
ワクチンに加えて治療薬の開発も進み、新型コロナ対策というパズルの中で、残る「1ピース」とされてきた軽症者向けの飲み薬もそろった。ただ、米国が「他の治療手段がない患者に使う」との条件付きで緊急使用を認めるなど、新型コロナ対策の決定打になるかどうかは見通せない。
国内の医療現場はこれまで、軽症段階の治療では7月に承認した抗体医薬（点滴薬）のロナプリーブに頼ってきた。だが、24日の厚労省専門部会でオミクロン株に対する効果が従来株の1000分の1に減ったとの実験結果が報告され、厚労省は同日、自治体に医療機関への周知を促す事務連絡を出した。9月に承認した点滴薬ゼビュディについては、英グラクソ・スミスクラインがオミクロン株への効果を確認したとするが、医療現場からは「供給量が少ない」との声も聞かれる。
飲み薬は抗体医薬とは作用の仕方が異なり、ウイルスが変異しても効き目に影響を受けにくいとされる。飲み薬の開発を手がけるメルク、ファイザー、塩野義製薬はいずれも初期段階の実験結果として「オミクロン株への効果を確認した」と発表している。
モルヌピラビルを巡っては、英国が11月、世界に先駆けて承認したが、各国の評価には温度差がある。
米食品医薬品局（FDA）は23日、モルヌピラビルの緊急使用を許可したが、治験での効果が限定的などの理由で、使用許可を「他の治療法がない場合」に限定している。18歳未満については「骨の成育に影響する可能性がある」として認めなかった。
一方、ロイター通信によると、フランスのベラン保健相は22日、5万人分調達予定だったモルヌピラビルの発注を取りやめたと発表した。「直近の研究結果が思わしくなかった」と述べたとされる。欧米で対応が分かれていることについて、国内の専門家は「（日本政府は）承認ありきではないか。市販後調査（実用化後の追跡調査）に全力を尽くすべきだ」と指摘する。
日本政府はモルヌピラビルのほか、米ファイザーが開発したパクスロビドを200万人分確保することで同社と基本合意している。パクスロビドは、薬剤の血中濃度を高め、作用を強めるために抗エイズウイルス薬のリトナビルを一緒に服用する「配合剤」だ。ただ、リトナビルは他の薬との飲み合わせが難しく、狭心症や不整脈、高血圧などの薬や睡眠薬、抗がん剤など併用できない薬が多い。
厚労省幹部は「新型コロナの重症化リスクが高い高齢者や肥満の人は、もともと何らかの薬を使っている可能性が高い。（パクスロビドを）実際に使える人がどの程度いるかは見えていない」とする。治験段階で、重症化リスクが高い人の入院・死亡リスクを約9割減らしたとするが、服用などの制約が多いのが課題となる。
国内勢では塩野義製薬が飲み薬の最終段階の治験を進めるが、感染状況が落ち着いていることもあり、治験の参加者集めに難航している。近く海外でも治験を始めるが、実用化時期は見えていない。…
相模原市や横浜市では23日から高齢者向けの3回目のワクチン接種が始まっている。
しかし、気になる記事を見た。死亡者が例年と比べどれだけ増えたかを表す「超過死亡」の数が、今年の9月の時点で6万人を超え、戦後最多となったという。この理由をライターの大村大次郎氏が『本音で役に立つ税金情報』で次のように解説している。12月21日付の記事より。
6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ - まぐまぐニュース！
戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた？
オミクロン株が猛威を振るっているようですね。この後、オミクロン株が新型コロナの主流になると見られています。このオミクロン株陽性者の激増に伴い、先進各国ではワクチンのブースター接種を強力に推し進めようとしています。日本でも、ブースター接種の前倒しが現在、検討されています。
が、これに疑問を持たれないですか？
現在オミクロン株の陽性者は、ワクチン接種済みの人が非常に多いことがわかっています。オミクロン株がどの程度、重症化するのか、ワクチンがどれほど有効なのか、まだよくわかっていないのです。にもかかわらず、ワクチンを打て、打てというのは、あまりにも乱暴ではないでしょうか？
新型コロナワクチンというのは、決して、安全なものではないし、かなりのリスクを負わなければならないのです。普通ワクチンというのは、何年、何十年もかけて作られるものであり、わずか数か月でつくられた今回のコロナワクチンは、当初から様々な危険性が指摘されていました。しかもそのリスクは、実は想定されているものよりもはるかに大きいかもしれないのです。
というのも、日本をはじめワクチン接種先行国ではワクチン接種後に異常な超過死亡がでていることが報告されているのです。
つい先日の12月10日にも、日経新聞に超過死亡の記事が掲載されました。その記事によると、2021年9月までの日本の人口動態では、約6万人の超過死亡が出ている。これは東日本大震災の2011年を超える数値であり、戦後最大となっている、ということです。超過死亡というのは、例年に比べて死者がどのくらい多いかという数値のことです。つまり、今年の日本は9月の時点ですでに例年よりも6万人も多くの人が死んでいるわけです。新型コロナでの死者は約1万2,000人です。だから残りの4万8,000人はなぜ死亡したのでしょう？
超過死亡が増えているということは、今年の5月くらいからすでに言われていました。朝日新聞も以前、7月までの超過死亡が記録的だということを記事にしています。
東日本大震災というのは戦後最大の自然災害です。この東日本大震災を超える、大災害が日本で何かありましたでしょうか？
超過死亡6万人の死因はというと、一番多いのが新型コロナで1万2,000人。次が「老衰」で約1万1,000人。その次が心疾患で約7,000人となっています。日本人の死因1位である癌は、あまり増えていません。
老衰というのは、特に重い病気だったわけではない高齢者が急に死亡したときに「死因」とされるものです。高齢者がよくわからない原因で、急に心臓が止まり死亡した場合も、「老衰」とされることが多いようです。
日経新聞の記事では、ワクチンの影響などとはまったく触れられることなく、「新型コロナによる医療ひっ迫が原因ではないか」と結論づけています。
が、医療ひっ迫によって死者が増えたというのであれば、癌の死亡者が多くなるはずです。日本人の「死因」で一番多いのは癌ですし、癌は検査や治療が必要な病気ですから、医療がひっ迫したときにもっとも影響を受けるのは、癌なはずです。
しかし、癌による死亡はあまり増えておらず、老衰、心疾患が急激に増えているのです。老衰は医療の力で防げる死因ではありませんので、老衰が増えたのは医療ひっ迫が原因ということでは絶対ないはずです。だから、日経新聞の言う「医療のひっ迫が超過死亡の主要因」という説は、明らかにおかしいのです。
老衰も心疾患も「急死」するケースが多いです。つまりは、今年の日本人は「急死する人」が異常に増えているといえるのです。
コロナのワクチンは、心筋炎を引き起こす可能性も指摘されており、実際にスポーツ選手が心筋炎で死亡するケースなどが世界的に増えています。FIFAの公表データでは、今年の現役のサッカー選手の死亡は、例年の5倍になっています。日本でも、中日ドラゴンズの木下投手が、ワクチン接種後に心筋炎によって亡くなっています。現役のプロ野球選手が急死するなどということは数年に一度しかないレアなケースです。
そういう事実を冷静に見れば、超過死亡はワクチンの影響があるのではないか、ということは、ごくごく普通に考えつくはずです。もちろん断定はできませんが、可能性は検討されなければならないはずです。にもかかわらず、日経新聞も朝日新聞も、ワクチンのワの字も出していないのです。
現在、ワクチンについては喧々諤々の議論さえ許されないのです。ワクチンについてはネガティブな情報は一切口にしてはならないのです。
これって異常な状態と思いませんか？
現在、感染が爆発しているのはワクチン接種国ばかり
ところで、このワクチンは、本当に効果があるのでしょうか？ある程度、犠牲が出たとしても、それを上回るような効果があれば、ワクチンの意味はあるといえます。
政府や御用医者たちは、常々、ワクチンにはデメリットをはるかに超えるメリットがあると、喧伝してきました。
世界中でワクチン接種が始まる前、「国民の3分の2程度がワクチンを打てば集団免疫がつくられ感染者がいなくなる」と言われていました。そして、イスラエル、アメリカ、イギリス、ドイツなどは、実際にワクチン接種率が6割程度になったころ、国民生活の規制をほとんどなくしました。が、これらの国々は、規制を撤廃してほどなくすれば、以前よりも大きい感染爆発が起きました。
ワクチンによって、新型コロナを抑え込んだ国は、まだ現れていないのです。現在、日本は感染者は激減していますが、これは専門家も首をかしげる事態であり、ワクチンの影響とは判明していません。
本当にワクチンに効果があるのか、わかりやすいデータで検証してみたいと思います。
日経新聞のサイトに、世界各国のワクチンの接種率、感染率、死亡率などを掲載されています。このサイトの12月15日時点でのデータを見るとワクチン接種率は、だいたい40％が世界各国の平均値となっています。ワクチン接種率40％を超える地域、下回る地域の数は次のようになっています。
ワクチン接種率が40％以上の国や地域 ……101
ワクチン接種率が40％以下の国や地域 …… 97
では、現在、世界各国の感染者の割合はどうなっているでしょうか？ 過去1週間で感染者が1万人に1人以上出ている国の数で比較検討してみたいと思います。1週間で1万人に1人というと、日本で言えば、週に1万数千人の感染者が出ているわけですから、感染爆発の状態だと言えます。
◎過去1週間で感染者が１万人に1人以上の国
ワクチン接種率が40％以上の国や地域 ……49
ワクチン接種率が40％以下の国や地域 ……17
つまり、ワクチン接種率が40％以上の国は、40％以下の国よりも、3倍以上も感染爆発している国があるわけです。過去1週間で感染者が1万人に1人以上の国には、アメリカ、イギリス、フランス、シンガポールなどワクチン先行国とされている国々は軒並み入っています。
また、過去1週間で感染者が1,000人に1人以上の国を見てみましょう。1週間で1,000人に1人ということは、日本で言えば週に12万人くらいが感染している状況であり、「感染大爆発」の状態だといえます。そういう状態になっている国は9カ国ありますが、これはすべてワクチン接種率が40％以上の国々です。そしてこの9カ国は、デンマーク、ベルギー、オランダ、サンマリノ、スイス、リヒテンシュタイン、アンドラ、チェコ、スロバキアであり、ほとんどがヨーロッパの先進国です。特定のワクチンに偏っているわけではありません。しかも、このうち8カ国はワクチン接種率60％以上なのです。つまり、つまり、現在、感染爆発している国というのはすべてワクチン接種率が高い国ということがいえるのです。
そしてワクチン接種先行国のほとんどの国で、ワクチン接種開始前よりも、開始後の方が、新型コロナの死者も増えているのです。
またワクチン接種前は新型コロナ対策がうまくいっていたのに、ワクチン接種を始めた途端に感染爆発した国もあります。たとえば、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランドなどは、2020年の間は世界中で感染が広がっていく中でもうまく感染を制御していました。台湾やニュージーランドなどでは「ゼロコロナ政策」がうまくいっており、コロナ対策の手本とも目されていました。しかし、ワクチン接種をはじめた2021年の中盤以降、爆発的に感染が増えました。
誰もが確認できる、各国が公式に発表しているデータだけを見ても、コロナのワクチンに効果などは認められない、むしろ逆効果なのではないか、ということになっているのです。しかも、ワクチン接種後に急死する人が激増している、非常に危険なワクチンなのです。はっきりした効果もわからず、まったく安全ではないワクチンを、なぜ先進各国は、国民に強制的に打たせようとするのでしょうか？
アメリカ、イスラエルなどのワクチン先行国が、接種率が6割を超えたあたりから頭打ちになってしまったのは、こういう情報を多くの人が知るようになったからなのです。日本の場合は、大手メディアのほとんどが、ワクチンに関するネガティブな情報は一切流しません。だから、日本人は7割以上の人がワクチンを打っているのです。
日本は現在、たまたま世界的に見て感染者が少ない状態になっています。が、その原因はまだわかっておらず、ワクチンのおかげだと考えるのは早計です。
大村氏は、オミクロン株が猛威を振るっているからと言って、あせってワクチン接種、ブースター接種はするべきではない、ワクチンを打ってしまえば、もうそれを体から抜くことはできない、もしこの後、大変な影響が出ることがわかっても、打ってからでは遅いのだと書いている。
「ある程度、犠牲が出たとしても、それを上回る効果があれば、ワクチン接種には意味がある」「ワクチンにはデメリットをはるかに超えるメリットがある」――昨日の厚労省の発表によれば、子宮頸がんワクチンもこの理屈で接種が再開されようとしている。因果関係は明らかになってはいないものの、子宮頸がんワクチンを今年3月末までに接種した人は推定延べ929万人。このうち0．008％にあたる759人に重篤な症状が見られたという。
子宮頸がんワクチン 積極的接種呼びかけの再開めぐる議論開始 | 医療 | NHKニュース
1万人に1人もいないことをどう見るか。小生には、重大でないとは言えないように思えるが、厚労省や世間ではそうではないらしい。しかし、過去にその0．008％のうちの一人の生徒を見てきた者としては、たとえ99．992％にメリットがあるとしても、これを天秤にかけて判断するというのは間違っているように思う。新型コロナのワクチンも同じではなかろうか。慎重にも慎重を期さなければ、取り返しがつかなくなる。
＜訂正＞ の元データを変更したので、文章も改めました。
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