「雇止め」：有期労働契約者（契約社員、派遣社員、パートタイマーなど）が合理的な理由なく契約更新を拒否されること。本来は、有期の労働契約の更新をしないことで，期間満了を以って契約を終了させることをいうようだが、現状では、期間の有無にかかわらず使用者側からコロナ禍を理由に労働契約（雇用）の中途解除を告げられることをさしている。
厚生労働省は7月10日時点で現在のコロナ禍に関連する解雇や雇い止め（見込みを含む）は35,001人となったと発表した。前の週より2,653人増加。そのうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者が1,198人(45％)を占める。しかし、この数は労働局などが把握できた人数に限られるため、実際の数はこれより多いとみられる。
業種別で見ると、最多は宿泊業で、前週よりも297人増の6,263人(17.9%)。製造業が843人増の6,115人(17.5%)、飲食業が106人増の4,514人(12.9%)となっている。
（7月14日付 東京新聞など）
ひと月前までの推移を示したグラフが下である（出所：6月10日付東京新聞）。この1カ月で14,000人以上！ この増え方……驚きの数字である。
「雇用を守り抜く」と言明している総理大臣は「自分を守り抜く」ことに執心して、国会を閉じたままにしている。閉会中審査なるものにも姿を見せない。
もっと真に“責任”感のある人と替われないものか。
最後に、澤藤統一郎さんのブログ「憲法日記」で紹介されている、7月14日付朝日新聞の記事「経世彩民 高橋末菜の目」を、孫引きになるが、以下に引用させていただく。
澤藤統一郎の憲法日記 » 2020 » 7月
コロナ失業する非正規の女性「同じ人間とも思われない」
９日、雨が続く夜の銀座で傘を差し、その女性（４０代）は拡声機のマイクを握って声を上げた。「雇用調整助成金を活用して派遣社員の雇用を守ってください」「雇い止めを撤回してください」
１人から加盟できる労働組合「総合サポートユニオン」の仲間たち十数人も一緒だ。
目の前のオフィスビルには、女性が登録していた派遣会社が入っている。この日初めてあった同社との団体交渉で、会社側が「ゼロ回答」だったとして抗議に来ていた。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した３月下旬。派遣先は、社員を在宅勤務に一斉に切り替えた。一方、派遣社員には「出社がいやなら有給休暇を」と告げた。感染は怖かったが、仕方なく出社を続けた。
感染リスクを減らそうと、４月下旬に有休を３日間とった。その直後、派遣先から労働者派遣契約を中途解除され、派遣会社から６月末での雇い止めを告げられた。理由を聞くと、派遣先のコロナによる売り上げ減少と、「在宅勤務を希望したから」。コロナでわかったことがある、と女性は言う。「派遣社員は、社員と同じ人間だと思われてもない」
「ある日突然、コマのように放置」
千葉県内のシングルマザーの女性（40代）は、葬儀場などで食事を提供する仕出し会社で14年間働いてきた。従業員約60人のうち50人超がパートの女性で、盛りつけや配送、配膳、接客までこなしていた。
コロナで会社は4月末から休業。経営が厳しくなり、「事業継続は厳しいかもしれない」と説明した。正社員の男性数人は、グループ内のほかの会社で仕事を続ける選択肢を示された。だがパートの女性たちは休業手当の支給もなく有休を取るしかなかった。
「なのはなユニオン」に相談し、２５人で労組を立ち上げた。女性は取材に対して、「この職場で１０年以上働くパートの女性が多く、私たちが切り盛りしてきた。それなのにある日突然、コマのように放置されたり、切られたりする。情けないし、悔しい」と憤った。
新型コロナは、サービス業を中心に非正規の女性たちが多く支える産業を直撃した。
５月の労働力調査では、正社員は前年同月に比べて１万人減だったのに対し、非正規労働者は約６１万人減。このうち８割近い約４７万人が女性だ。「宿泊業・飲食サービス業」、「生活関連サービス業・娯楽業」は特に大きく就業者が減ったが、減った人のそれぞれ７割や８割が女性だった。
「声を上げれば会社は好き放題できない」
仕出し会社で働いていた女性に今月上旬、電話で近況を聞いた。会社は7月末で閉鎖すると伝えてきたという。組合側はそれまでの間、5月分まで遡及（そきゅう）して平均賃金の10割にあたる休業手当の支給を求め、会社も応じた。有休は労働者側が買い取る形となった。「会社側からここまで引き出せたのは労組を結成したから。みんなで声を上げれば会社は好き放題できないとわかった。今後の仕事にも生かせる経験です」
冒頭の派遣社員の女性は、「私の意見なんて、だれも聞いてくれると思っていなかった」。銀座でシュプレヒコールをあげた夜、「堂々としていて、立派だったよ」と仲間に言われ、はにかんだ。もう黙らない。女性はそう決めている。
