河井夫妻の公職選挙法違反容疑について、検察は克行氏を17日の国会閉会後、買収容疑で立件する方向で最終調整に入ったという。「逮捕」ではなく「立件」という表現が少々ひっかかるが、これが“後退”ではないことを祈りたい。中国新聞が6月4日付で配信した記事を引用する。
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も | 中国新聞デジタル
関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年３月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万～数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職２人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。
さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は１００人近くとなり、買収額は２千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。
案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年１月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる１００人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。
もし、これが起訴できなかったら、黒川氏が舞台から退場した意味がなくなる。河井夫妻の逮捕もさることながら、「本丸」は1億5千万という莫大な“軍資金”の出所なのだから、門前払いで終わることがないように。
そしてまた、あつかましいことに、この軍資金を提供した「一味」は、このコロナ禍に“火事場泥棒”を通り越してすでに“居直り強盗”になっている。即刻退場させないと、国の財産はどんどん持ち去られていくばかりだ。
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