「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。2016年5月16日、広告代理店の電通や人材派遣会社のパソナ（竹中平蔵・取締役会長）及びＩＴアウトソーシング会社のトランス・コスモス、旧経済産業省所管のシンクタンク・日本生産性本部などによって設立された。今回のコロナ禍にともなう「持続化給付金事業」を含め、この4年間に経済産業省から14件の事業を委託されている。このほど、そのうちの9件は設立にかかわった電通やパソナに外注していたことが判明。また、その他5件についても外注していた可能性が高く、法人としての実体に疑念が持たれている。
以下、2020年6月1日付「東京新聞」の配信記事を引用する。
同じ「東京新聞」の別の記事（5月28日付）に、この「サービスデザイン推進協議会」の実体を調べた記事がある。こちらも引用させていただく。
持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件 「実態は電通の人に聞いて」：東京新聞 TOKYO Web
ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。十九日、登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の九階建ての小さなビルの二階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。……＜中略＞……。
設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが、法人は公募開始の二日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。 ←加計かっつうの！！
これを「政商」というのか、「ブローカー」というのか、はたまた「トンネル会社」というのか、この際なんでもよい。コロナ禍に次々と発覚する利益誘導の数々は、まるで“時代劇”の悪代官と商人の図を見せられるようで、呆れかえるばかりだ。徹底究明すべきことが多すぎて、これでは手が回らないという野党議員のボヤキが聞こえてきそうだが、別に野党だから糺さなければならないという話ではない。自民党には「自浄」という言葉はないのか、公明党も見ないふりをしていてよいのか、そういう問題でもある。
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