昨1月22日、核兵器禁止条約が発効した。とうとうこの日が来た。“核兵器は違法“ というのが世界の新しいルールだ。核保有国と日本などは参加していないが、このままでは済まない。じりじりと包囲網を狭められていくことになる。
ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員の川崎哲さんのインタヴュー記事を読んだ。条約の意義はもちろんのこと、これからの道のりに向けた “戦略” が示されていたように思う。いかにして日本政府をこの “軌道“ に乗せるか。それは国民しだいだ。まずは、近づく選挙で現政権の大掃除をすること。特に、神奈川2区、山口4区、福岡8区、和歌山3区、……挙げていったらまだまだ続くが、核や被爆者に対する態度とコロナ感染に対する態度には通ずるものがあると思う。目にもの見せなければ……などと力み過ぎるのもはしたない。まずは目の前のできることから。
以下、1月21日付の「HUFFPOST」の記事のメモより。
核兵器禁止条約とは？条約の意義、日本の参加は？ノーベル平和賞受賞団体の運営委員に聞いた。 | ハフポスト
〇核兵器禁止条約：核兵器を「非人道的で違法」とした、史上初の条約。核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止している。また、締約国は核兵器や核実験の被害を受けた人々に医療などの援助を行う義務や汚染された環境を回復する義務を負う（画期的！）。
〇核保有国：現在、世界で核兵器を保有しているのは9カ国。NPTが認める核保有国のアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5カ国と、NPT非加盟国のインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。
〇日本政府の態度：条約は批准しないという立場を表明。核保有国であるアメリカの同盟国であり、アメリカの「核の傘」に守られているという認識による。採択から1ヶ月後に就任した河野太郎外務大臣（当時）は、2017年11月に更新したブログで「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の抑止力の正当性を損なう。日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じ」と説明。政府は「核保有国とそうでない国の橋渡し」などと説明。
〇グローバル戦略：条約が掲げる規範がグローバルに活動する企業や金融機関に影響を与え、その経済活動が、国家という枠組みを超えた世界の新たな秩序を作り出す可能性がある。それは、クラスター爆弾や対人地雷など、別の兵器を禁止する条約で既に実践されてきたことでもある。
「クラスター爆弾や対人地雷を禁止する条約（日本は共に加盟）は既にありますが、それらの兵器が世界から無くなったわけではありません。しかし、条約ができた後で、例えば『シリアの内戦でクラスター爆弾が使われたらしい』と判明すると国際的に大問題になりましたね。
企業も国際的な非難を受けます。銀行も兵器の製造のためにお金を貸すことは許されなくなっていきます。現にアメリカは、それぞれの条約にも加盟していませんが、アメリカの企業は製造をやめる動きになっています。
グローバル経済の時代ですから、グローバルに活動する金融機関であればあるほど、国際的な人道や環境、倫理を気にするようになります。国連が掲げた『SDGs』（持続可能な開発の目標）という考え方も広がってきました。『人道や国際法を遵守しているか？』それが、企業や金融機関にも問われています。さらに、国際ルールに反している企業にお金を貸していると後々に非難されて問題になる。すると、自らの企業活動のリスクになります。
核兵器に投資することが企業のリスクになる。条約でそう時代を変えるんです」（川崎さん、以下同）
日本でも、クラスター爆弾の禁止条約が発効した後で、全国銀行協会がクラスター爆弾を製造する企業への融資などを禁止を宣言をするといった動きがあった。
〇バイデン政権：バイデン新大統領はオバマ政権時代に実現できなかった「核の先制不使用の宣言」（相手から核攻撃を受けない限り、自分たちは核兵器を使わないという宣言）を再検討することを選挙戦中に表明している。
〇国会議員ウォッチ：「議員ウォッチ」の調査によれば、国会議員およそ700人のうち賛成者は23%。ほとんどが野党議員だったが、広島選出議員の一部や公明党議員からは前向きなコメントもあったという。
「反対の理由を『政府がやらないと決めているから』とする国会議員もいるんですが、おかしいことです。『国会が方針を決めて行政府が実施する』というのが、私たちが小学校で習った日本の三権分立でしょう。本来の姿ではありません。23%は賛成ですが、残りの議員は『反対している』というより『考えていない』。私たちにできることは残りの議員に『考えさせる』ということ。それを変えていけば少しずつ日本も変わっていくのではないでしょうか？」
「議員ウォッチにはボランティアで若い方も参加していますから、参加するのもいいです。そして、国会議員は地元の有権者から、何か言われるのが非常に効果的ですから、聞いてみる。なぜ議員が『考えていない』で済まされるのか、それは核兵器について有権者が何も言っていないからです。人数は少なくてもいい。地元で一人一人が聞いていくのはとても大事です」
〇銀行ウォッチ：日本では現在、温度差はあるが16の銀行が核兵器の製造企業に資金を提供しないと表明している。
「皆さんがお金を預けている銀行がその中にあるか調べてみる。聞いてみる。入っていなければ変える。そうしたこともできるのではないでしょうか」。
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