発効に必要な50か国の批准まで残り4か国に迫っていた「核兵器禁止条約」。10月2日、国連総会のハイレベル会合で、批准の意思を表明する国が相次ぎ、いよいよ発効のカウントダウンが始まった。意思表明した国は、ホンジュラス、ジャマイカ、カンボジア、リヒテンシュタイン、アルジェリア、グアテマラなど6か国。条約の発効は、批准国が50に達してから90日後とされているので、順調にいけば、来年1月にも、核兵器を全面禁止する国際法が成立する見込みだという。
政権成立後もすっかり内向きで「巣ごもり」状態にあるスガ内閣だが、この世界の趨勢を「関知せず」というわけにはいかない。この件で、外国メディアともケーキを食べながらオフレコ懇談会をやると呼び掛けてみたらどうか。
以下、「毎日新聞」10月3日付記事（ニューヨーク 隅俊之記者の署名記事）より引用する。
年明けにも核兵器全面禁止の国際法誕生見通し 条約批准表明相次ぐ 国連ハイレベル会合 - 毎日新聞
「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（9月26日）に合わせた国連総会のハイレベル会合が2日、米ニューヨークの国連本部で開かれ、核兵器禁止条約を批准すると意思表明する国が相次いだ。批准した国・地域は46で、発効に必要な50まで残り4に迫っており、複数の関係者は「今月中に到達する可能性がある」としている。50に達してから90日後に発効するため、早ければ来年1月にも核兵器を全面禁止する国際法が誕生する見通しだ。
会合では、ホンジュラスが「国会で批准手続きの最終段階にある」▽ジャマイカが「まもなく批准する」▽カンボジアが「批准の過程にある」――などと表明。ほかにもリヒテンシュタインやアルジェリア、グアテマラなど、発効に必要な残り4カ国・地域以上が批准の意思を示した。
米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは条約に反対している。ただ、条約の推進国は、核兵器を「非人道兵器」と定める国際規範ができることで、核保有国に核軍縮を迫る圧力になるとみている。既に条約を批准しているタイの代表は「この機運を失わないようにしよう。近くでも遠くでも、まだ批准していない友人がいれば批准を呼びかけよう」と訴えた。
来年に予定される核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器禁止条約をめぐって核保有国と非核保有国が対立する可能性がある。マレーシアの代表は「核兵器禁止条約が発効すれば、核軍縮と核不拡散の礎であるNPTを補完するものになる。二つの条約は共存できるし、核保有国が核兵器禁止条約に参加する道を残すことにもなる」と述べ、対立は避けるべきだとの考えを示した。
グテレス国連事務総長は演説で「（核の）脅威がない世界を求める多数の国の願いを反映した核兵器禁止条約の発効を心待ちにしている」と表明。「核のリスクを根絶する唯一の方法は、核兵器の廃絶しかない」と訴えた。また、米露間の新戦略兵器削減条約（新START）が来年2月に失効すれば「際限なき戦略的競争に戻る危険がある」として、延長を改めて求めた。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、米露英仏中の核保有5大国にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9カ国の核弾頭の総数は、今年1月時点で推計1万3400発。老朽化による廃棄などで昨年より465発減った。約3720発は実際に配備中で、このうち1800発近くが「高度警戒態勢」の状態にあるという。
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