22日から始まる「Go To トラベル」。4連休への前倒し実施、東京除外、キャンセル料負担など……説明が二転三転しているが、昨日21日に参加する事業者（旅行会社など）向け説明会が初めて開かれた。前日に説明会というのも「むごい」話だが、洩れ伝わる情報からすると、その説明内容がまた「むごい」。いくら、事務局だからとはいえ、こんな局面で説明に立つ国交省の職員には同情したくなる。しかし、参加する事業者からすると、これでは説明会にならない、いったい何のために集めたんだ、と言いたいところだ。
以下ＮＨＫニュースからの引用。（※太字下線は当方が施したもの）
Go To説明会“年齢や人数 線引き分からない”質問相次ぐ | NHKニュース
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の事務局が21日午後、都内で開いた説明会には、東京近郊の旅行会社や宿泊事業者らおよそ130社が参加……。
事務局によりますと、事業者からは、旅行を控えるよう呼びかけている若者や高齢者の団体旅行について、年齢や人数などの具体的な線引きや、東京が対象から外れたことを受けて、旅行者全員の住所確認をどう行うのかなどについて質問が相次いだということです。
これに対し担当者は、団体旅行の人数などの具体的な線引きはなく、各社の判断になると説明したということです。
説明会のあと、都内で旅行会社を経営する男性は「同業者はみんな混乱していると思う。住所確認の方法など疑問点がたくさんある。感染が拡大している状況で旅行しようという人は多くないと思うので、自分の会社では9月ごろから参加しようと考えている」と話していました。
同日付朝日新聞の配信記事には次のようにある。（※同上）
「東京の人も割引の抜け穴」 GoTo説明に業者戸惑い [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
事業開始を翌日に控えた21日。「Go To トラベル」に参加する旅行会社などへの初めての説明会がようやく東京都内で開かれた。東京除外やキャンセル料の補償など、制度変更が繰り返された結果、いまも制度の細かな点が詰め切れておらず、出席者からは「説明不足だ」といった不満の声が相次いだ。
当面の間、東京都民の旅行や東京を目的地とする旅行は補助の対象外になる。しかし、説明会では、都民とそれ以外の道府県に住む人が一緒に団体旅行を申し込んだ場合、都民以外の人が代表で予約などをすれば割引対象になりうるという説明だったという。旅行会社「テイクオフツーリスト」（三重県）の大野啓裕代表は「東京の人も割引を受けられるというのは抜け穴ですよね」と戸惑う。
こういうドタバタで社会に「迷惑」をかけたら“引責”する人が出ないと示しがつかないが、何せこの国の行政はトップがトップだから、トップ以下すべて「責任をとればいいってものではない」のだろう。
ＴＢＳは政権へのダメージについて次のように伝えるが、内閣支持率が30％を下回らなければ、「巣籠り作戦」で余裕、余裕……。
政権へのダメージ懸念の声 “これじゃＧｏＴｏトラブル”｜TBS NEWS
「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」のキャンセル料問題について、政権幹部は、「キャンセル料の補償はそれほど発生しない」としていますが、自民党幹部は、“キャンペーン開始前から補償問題が出ていること自体、問題だ”と苦言を呈しています。
実施前日、土壇場の方針転換に野党は、「混乱の極み」だと政府の対応を批判しています。
「ＧｏＴｏトラベルに関する問題は、あまりにも二転三転、混乱の極みといっていい状況。結果的に、観光関連業者の皆さんにも、むしろ負担をおかけしているような状況」（立憲民主党 枝野幸男代表）
与野党から安倍総理自らの説明を求める声も上がるなか、安倍総理は２１日、自民党の役員会に出席。会合で、「旅行者に不利益が発生することがないよう政府としてしっかり対応する」と強調しましたが、与党内からは政権へのダメージを懸念する声が上がっています。
「方針が二転三転して、これじゃ政権がもたない。ＧｏＴｏトラベルじゃなくて、ＧｏＴｏ“トラブル”だよ」（自民・若手議員）
また、自民党が開いた新型コロナウイルスの対策本部では、「国民が納得する形で発信しないと、国民に不信感を招く」などと警戒感も強まっています。
「ＧｏＴｏ キャンペーン」には、まだ「イート」（飲食 農林水産省）、「イベント」（娯楽 経済産業省）、「商店街」（地域振興）などがあるらしいが、出だしから、関係各位、もうゲンナリという感じではないか。
