先週、GoTo事務局の日当が問題になった。大手旅行会社から社員が事務局に出向したかたちがとられているが、業務内容は宣伝・勧誘の電話であったり、あろうことか「本業」が忙しくて事務局の仕事をしていないのにもかかわらず、会社が手当てを受け取っているケースもあると聞くと、“またやってんだ” としか思えない。
10月14日に「週刊文春」が伝えたところでは、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通り。
・主任技術者 ＝61,000円
・理事・技師長 ＝56,700円
・主任技師 ＝48,300円
・技師（A） ＝42,600円
・技師（B） ＝35,500円
・技師（C） ＝28,600円
・技術員 ＝24,400円
GoToトラベル事務局への出向社員に高額な日当「仕事はほぼしていない」 - ライブドアニュース
そんな中、事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示（文書）を出していたことも判明した。これも文春調べの記事。
（ 『週刊文春』 2020年10月29日号／文春オンライン10月21日付）
高額日当問題 GoToトラベル事務局の「情報統制」要求文書を入手 | 文春オンライン
内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ（『週刊文春』）対応について〉というもの。
コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。
「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多いことなどを「スクープ速報」で報じた。
大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「週刊文春の報道を受け、11月から人員が半減されることが急遽発表されました。また、スタッフにはメディアの取材を受けないよう箝口令を敷く文書が回ったのです」
文書には、〈各社への要望事項〉として、以下のようなことが記されている。
〈情報統制 各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後のGoToトラベル及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします。〉
GoToトラベル事務局に「情報統制」文書の存在について確認を求めたところ、以下のように回答した。
「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」
＜以下略＞
厳密に言って同種の手当とはいいがたいが、政府筋から組織改革を喧伝され、攻撃されている「日本学術会議」の会員の日当を、これと比べてみたらどうなのか。以下は、ＮＨＫ「政治マガジン」の10月14日付記事の引用。
【日本学術会議】年間10億円余の予算 その使いみちは？ | 注目記事 | NHK政治マガジン
日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。
今年度の予算の主な項目には
▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り
▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り
▽旅費として合わせて1億4000万円余り
▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。
このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。
複数の会員や連携会員は「委員会などの出席に伴う手当や旅費は、予算不足などを背景に、こうした費用を受け取らずに活動している例もある。国際団体への分担金も日本の科学を支える基盤として欠かせないものの、足りないために、本来ならば支払うべきものを払わずに済ませているようなことになっている」と指摘しています。
＜以下略＞
※太字は当方が施したもの
こういうのを「不公平」というのか、格好をつけて「情報の非対称性」というのか、いずれにしても、一事が万事こんな調子で税金が恣意的に垂れ流されたうえに、やばくなると隠蔽して一般国民に一切事実を見せないという「政治体質＝構造」。積年のツケとはいえ、こういうのは次の総選挙で終わりにしないと、国と国民生活が破壊しつくされる。
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