晴天が続いている間に外仕事を片付けてしまおうと、ここ数日、暑いさ中に頑張りすぎて、ちょっとへばり気味です。ブログの更新ネタも溜まっていく一方でしたので、今日はメモ書きで残しておきます。
〇党首討論
昨日党首討論があったのですが、野党代表が6人もいて持ち時間が細分化され、一番多い国民民主の玉木代表が12分、最も少ないチームみらいの安野代表は3分です。12分だって短いのに3分で「討論」になるのかと、多くの人が感じているところだと思います。中には、こんなんでやる意味あるのか、と思う人も少なくないでしょう。討論の苦手な首相には、これを委員会レベル以下の質疑に貶めて、あわよくば葬り去りたいという意図があるかもしれません。思惑どおりに「形式化」させてはならないと思います。内容や方法含めて、もっと価値あるものに鍛え上げられるし、そうしていかないといけないでしょう。
〇参政党議員の国保逃れ
維新の議員と同様、参政党（地方）議員も国保逃れの脱法スキームを使っていた話もありました。きちんと保険料を納めている国民に対して申し訳ないと謝罪するのかと思いきや、新聞記事には
「党に迷惑をかけて申し訳ない」と反省している、
とありました。なるほど、こんな連中が地方議会で幅をきかせてるんだから、そりゃあ地方は衰退するわけだと妙に得心したところです。
参政党地方議員が「国保逃れ」 8人を離党勧告処分に | 毎日新聞
〇高市秘書の中傷動画問題
これもすでにblogで触れているとおりですが、今度は動画作製に関わった人物が高市秘書と「（オンラインで）やりとりをして実施した」と証言。高市首相の、自分も秘書も一切関係していないという釈明と矛盾していることが明らかとなりました。高市首相は知らぬ存ぜぬで押し通すつもりのようですが、こうした中傷動画が総裁選や国政選挙で出回る事態に、日本国首相としてどう向き合うのかという問題を抜きには済まないでしょう。（私は）関係ありませんではなく、（総理大臣として）調査して詳細を明らかにし、二度とこうしたことが起こらないようどう対策をとるのか。メディアは、会見の質問中に高市首相の顔色が変わったとか、そんなことよりも、こうした問いを発してくれないと。
中傷動画投稿報道 事務所秘書と「やり取り」証言に首相「面会ない」 [高市早苗首相 自民党総裁]：朝日新聞
〇自民党マイナカードの義務化提言
自民党が「マイナンバーカードの取得義務化の検討を」提言したようですが、ポイント付与で何兆円も税金をばら撒いておいて、普及が8割どまりの理由にまともに向き合おうとせず、何を言ってるのかと。だったら最初から全員に配ればいいだろうにと思います。報道も論評をせずに「広報」のみで、情けない感じです。
自民党「マイナカード取得義務化」などデジタル政策提言まとめる（2026年5月19日掲載）｜日テレNEWS NNN
〇トランプの「脱法スキーム」
日本の大メディアはトランプがくら寿司USAの株式を購入したことを前面に報道していますが、半導体大手のエヌビディアやアップル、アマゾンなどの株取引の方が問題含みです。前からブログに書いているとおり、トランプは自身のSNS投稿の内容によって株価が乱高下するのがわかっているわけですから、売り買いのタイミングに合わせてSNS発信をするだけで濡れ手で粟の大金を手にできます。これは究極のインサイダー取引でしょう。日刊ゲンダイの記事を引用しておきます。
トランプ大統領「疑惑の取引」で高まる弾劾リスク…1～3月期に3600件超の証券売買判明｜日刊ゲンダイDIGITAL
どこまでカネにがめついのか。米政府倫理局が14日に開示した財務資料で、トランプ米大統領が今年1～3月期に3600件超の証券取引を行っていたことが判明。米メディアが次々と「疑惑の取引」を報じている。
取引対象には半導体大手エヌビディアやアップル、アマゾンなどビッグテックの名前がズラリ。回転ずしチェーン「くら寿司」の子会社で米国に上場している「くら寿司USA」の株も含まれていた。
米ロイターによれば、取引総額は2億2000万～7億5000万ドル（約350億～1200億円）に上るという。米ブルームバーグは、タトル・キャピタル・マネジメントCEOのマシュー・タトル氏の「常軌を逸した取引量だ」との指摘を紹介。〈ウォール街関係者は驚愕〉と報じた。
問題は、トランプ氏が大統領の立場を利用して利益誘導している疑いが濃厚なことだ。
米CNBCは15日、〈トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でAIソフトウエア大手のパランティアを銘柄コード付きで称賛する前、同社の株を買い漁っていた〉と報道。トランプ氏は1～3月期に24万7000～63万ドル（約4000万～1億円）のパランティア株を購入した翌月、イラン攻撃を念頭に〈パランティアは極めて優れた戦闘遂行能力を持っていることを証明した〉〈敵に聞いてみればいい〉などと投稿していた。
ちなみに、パランティアはベネズエラの大統領拘束にも関わったとされる軍需企業。この会長から表敬訪問を受け、満面の笑みを浮かべていたのが高市首相だ。
トランプ氏の利益誘導疑惑について、家業を継いだ次男エリック・トランプ氏はX上で〈トランプ一族の裁量で個別株が売買されると示唆すること自体、虚偽であり、まったくバカげている〉と完全否定。いくら火消しに走っても、焼け石に水だ。
上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国 政治）が言う。
「今回の件は、氷山の一角に過ぎないと見ています。インサイダー疑惑はトランプ氏だけでなく、賭けサイト『ポリマーケット』の経営に携わる長男のジュニア氏にも及んでいます。次男のエリック氏もジュニア氏と共にドローン会社に参画し、湾岸諸国に売り込みを図っている。イラン攻撃がビジネスチャンスになるわけです。トランプ政権はいわば『疑惑のデパート』で、史上最も腐敗した政権と言っても過言ではありません。今回の件を皮切りに米国を揺るがす大問題に発展する可能性はあります」
……
前嶋氏の言う「史上最も腐敗した政権」を証明するかのように、司法省の命令でトランプと親族や関連会社の過去の税務申告についての調査は「永久に禁止」されるそうです。これは誰が見ても疑惑隠しでしょう。ひどいもんです。
トランプ氏と家族の税務調査を「禁止」、IRSとの訴訟和解に追加条項 - CNN.co.jp
トランプ政権はかなり異質というか異形ですが、米国のみならず世界に「悪」を垂れ流しているという意味で（そして、それに同調するしか能のない）日本も無縁ではありません。日刊ゲンダイは、中間選挙を控え、3回目のトランプ弾劾が現実味を帯びてきた、と書いていますが、「道連れ」にされる前にできることは何か。
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