11月7日の衆院予算委員会の高市首相の「台湾有事発言」について、立憲民主党の辻本清美参院議員から出された質問主意書に対する政府の回答（答弁資料）からは、これは従来の政府見解に沿ったものではなく＝「逸脱」であり、高市首相が答弁書にない内容を自身の判断で述べたものであることが判明したと、今朝の毎日新聞にあります。
高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言当時 | 毎日新聞
つじもと清美：高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。｜壺助
記事にあるとおり、質問者の立憲・岡田克也議員の（事前の）質問通告には「存立危機自体の認定の可能性を軽々に言うのはいかがなものか」とあり、これに対し政府側が予定していた首相答弁では「（台湾有事という仮定の質問にお答えすることは控えるが）我が国の安全を確保し、国民の生命と財産を守り抜くことが政府の最大の責務であると考えている」となるはずでした。ところが、実際は承知のとおり、何を思ったのか、当の高市首相は、戦艦を使って武力行使が伴う場合「どう考えても存立危機事態になり得るケース」と「軽々に」答弁してしまったわけで、表現のし方はともかく、すぐに「取り消し」をすればよかったところを、今後は具体的なケースについては言及を避けると述べて（逃げて）お茶を濁し、幕引きをはかったつもりがそうはならず、今に至るまで延々と悪影響を引きずっているかたちです。
その結果、辻本議員の言うとおり、対中関係の（軍事的）緊張や経済的損失が「エスカレート」し、鎮静化する気配は見えません。このような険悪なムードになることを避けるタイミングは、早い段階ではあったはずだと思いますが、もう時すでに遅しです。
これで日中の軍事衝突という事態に現実味が増したと思う国民は（日中両国とも）ごくごく少数だと思いますが、毎日新聞の11月の世論調査では、首相答弁に「問題があったとは思わない」とする人は50％（高市答弁の意味というか、重さをよくわかっていない人が多いと思いますが）。むしろ、質問した岡田氏への批判がものすごいってんですから驚きます。いずれにしても、国民の半数くらいは台湾有事が起これば日本参戦もやむなしと思っていることになるわけで、これはゆゆしき状況です。
当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」 世論調査から見た“民意” | 毎日新聞
「スタンドプレーが起こした事故」高市首相 官僚答弁をスルーして“台湾有事”に言及したことが判明しSNS批判続出…元宝塚女優は「今すぐ辞任して」と糾弾（女性自身） - Yahoo!ニュース
今朝の毎日新聞のコラム「土記」で、伊藤智永さんはこう書いています。
土記：戦後80年は失敗だった＝伊藤智永 | 毎日新聞
戦争が、とても親しく身近になった。地球の裏側の大きな戦争のニュースに限らない。この国でも首相が交代した途端、有事だ、武力行使だと騒ぎだし、武器輸出、レーダー照射、スパイ防止、非核三原則見直しといったコトバが、連日これでもかと飛び交う。
世論が、その潮流を支えている。危惧や抵抗より、当然だ、何が悪い、といった反応が、若い世代ほど顕著だ。ワイドショーで落語家が高市早苗首相への批判に「日本人じゃないの？」と言い放っても、特に問題にならない。
その隣に、戦後80年報道もあった。残り少ない体験者の生の証言を傾聴し、戦争はいかに悲惨か、だから絶対に起こしてはならないと締めくくるのが定型だ。
感想を尋ねれば賛同するだろう人と、世論調査でいざとなれば戦争も仕方ないかなと優しく答える人は、多くが重なっている。
そこに矛盾がない。ここが戦後80年の現在地だ。つまり人々を反戦へ啓発するつもりの報道は失敗している。定型を疑わない正しい記事が、空回りしている。
……＜中略＞……
……今30代以下の世代が「戦争」のイメージを形成したメディアは、圧倒的にアニメとゲームだ。
敵が異星人だったり、家族愛や恋愛が理想化され、鮮血や残酷シーンのない清潔で整った戦闘が描かれる。高度成長期に映画から消えた特攻隊が90年代に美化され復活したのも、この流れに沿う。それらも新種の「反戦」であり、20世紀伝来の戦争体験談は、安全なモノクロの別ジャンルなので、矛盾なく享受される。
ポップな「戦争」に、構図や物語や感情はあっても、政治や歴史や思想は薄い。重みや固さ、手触りも弱い。汚く醜く不合理なものは除去される。戦後80年はそこに無頓着すぎた。
伊藤さんは、こうも書いています。
（戦争体験談を聞いたあなたは、そのときなぜその人が）その場所にいたのかを問わなければならない。黙って……（その人を）見ていた非日本人は、何を思っていたのかを想像し、会ったこともない権力者は、何をしていたかを洞察してもらわなければならない。
政府側の思惑としては「存立危機事態」という語自体、集団的自衛権を根拠としてアメリカの戦争へ日本も参戦することを国民に認めてもらうための、苦し紛れの口実でしょうし、それでも何でも実際の戦闘は極力避けたいというのが本音ではないんでしょうか。その具体的なケースについて言及したのは、SNSで指摘されているとおり、「スタンドプレーが引き起こした事故」であり、「 イキった発言」以外の何ものでもない感じがします。他方で、補正予算に軍事関連出費を多額に組み込んで、三菱重工や川崎重工の株価は、この一年で倍近くも上がっているのに、さらに上昇しそうです。
多くの人にとって高市首相は今までも今後も（実際に本人に）会うことのない権力者と思われますが、何をしてきて、何をするつもりなのか、しっかり洞察しないといけないと思います。
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