今日は短く。
昨日国会で「党首討論」というのがありまして、首相 vs 野党党首（一人ずつ）で向き合って丁々発止やり合うという場のようですが、持ち時間は最大野党の立憲民主党・野田代表が28分、国民民主党のタマタマが8分、公明党の斉藤代表が6分、参政党の神谷代表は何と3分、合計で所要時間が45分。神谷代表の3分って何なんですかね。よくそれで出ようって気になったもんです（顔を売るのが目的なんでしょうか）。「見世物」以外の何物でもないことをよく現しています。
これを取り上げた今朝の毎日新聞・2面の見出しには違和感を覚えました――「『高市節』鳴り潜め」。リード文には「（高市の）野党側への責任転嫁や論点ずらしも目立ち、歯切れのよい「高市節」は鳴りを潜めた」とあります。
台湾有事答弁は「聞かれたので…」 党首討論、鳴り潜めた「高市節」 | 毎日新聞
「麻生節」とか「高市節」とか、為政者の言動を（問題発言を含めて）ジャーナリズムが「〇〇節」と称するのは、周囲に「あの人はそういうもんだ」と受容・受忍させ、結局本人を反省させる機会を奪うことになるので、やめたほうがいいと思うのですが。小生には、高市首相の言動が過去にも現在にも「歯切れがよかった」印象などほとんどありません。単に喧嘩っぱやくて単純、軽薄で思慮が足りないだけでしょう。普通そいうのを「歯切れがいい」とは言いません。小生も自分が軽薄だからよくわかります。
早苗節 猫が好きなの かつお節 ――この程度ですよ（恥）。
もうひとつ、今朝ＴＶを見ていて、「ん!?」と思ったのは、米国のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国のトランプ大統領が、昨日の高市首相との電話会談で、台湾の主権問題で中国を挑発しないよう高市に助言したという報道があったことです。高市自身は電話会談の中身については明らかにしていませんが、情報の出どころは「日本政府関係者や米国側の情報筋の話」ということになっています。ＡＦＰの記事からの引用です。
トランプ氏、台湾有事発言で高市首相に中国への挑発控えるよう助言 WSJ報道 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が、日本と中国の外交摩擦が生じる中、台湾の主権問題で中国を挑発しないよう高市早苗首相に助言したと、27日に米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
台湾有事をめぐる高市首相の発言で日中関係が冷え込む中、中国の習近平国家主席は24日にトランプ氏と電話会談を行った。中国外務省によると、習氏は台湾の統一が「戦後国際秩序の不可欠な部分」であると強調したという。
その直後、「トランプ氏が高市氏と電話会談を設定し、台湾の主権問題で中国政府を挑発しないよう助言した」と、WSJは日本政府関係者や米国側の情報筋の話として伝えた。
WSJによれば、トランプ氏の助言は控えめなもので、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけたわけではなかったという。
高市氏は電話会談について、日米同盟の強化や米中首脳会談についての説明があったとし、「私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました」と述べた。
しかしWSJによれば、「日本政府関係者はそのメッセージを懸念すべきものだと受け止めた」という。
「大統領は台湾をめぐる摩擦が、先月習主席との間で到達した緊張緩和を危うくすることを望んでいなかった。その合意には、貿易戦争で打撃を受けた米国農家から農産物をより多く購入する約束が含まれている」と報じられている。
高市氏の発言を受けて中国は激しく反発し、日本の大使を召喚するとともに、自国民に日本への渡航を控えるよう勧告した。
WSJに情報をリークした日本政府の関係者と、電話会談でトランプが高市に伝達した内容を「懸念すべきもの」と受け止めた日本政府の関係者はもちろん同じではないと思いますが（ひょっとして「自作自演」ってことも？）、この国ではこうした情報は「外」（米国）から来ることが多いようです。ぜひ「内」からの報道を期待したいところですが、考えてみると、この国のジャーナリズム総体の力量からは、もうこうした「スクープ」報道は無理なのかもしないし、あるいは、特定秘密保護法に加えて、今度はスパイ防止法まで通さんとするこのご時世、自由で深掘りの取材自体が大きく制約されて、記者の中には悶々としている人がいることでしょう。
党首討論で参政党の神谷代表はスパイ防止法のことしか言いません（言えません）でしたが、これは、スパイの取り締まりではなく、まっとうなジャーナリズムや政府に批判的な言動に、ロシアのごとく「外国の代理人」というレッテルを貼るのに利用されるのが相場でしょう。こんなの絶対通してはいけません。
＜追記＞夕方の各局のニュース番組によれば、木原官房長官は午後の記者会見で、高市・トランプの電話協議について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報道した内容の一部が「事実ではない点を明確にしておく」と否定しました。じゃあ何が「事実」なんだって話になりますが、とりあえず「自作自演」じゃなかったようです（笑）。
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