石破政権が高市政権に代わり、政策課題にも移行変動がありますが、コメ農政は揺れ（ブレ）が大きくて心配なものの一つです。「令和のコメ騒動」と呼ばれるコメ不足、コメ価格高騰が収まらない中、「減反」をやめて増産へと舵が切られたはずのコメ政策は、再び「減反」へと回帰していく様相です。
相変わらず高止まりする米価は消費者のコメ離れを促進し、一方農村のコメ作りの担い手不足は深刻で、まさに日本のコメ生産は大ピンチを迎えています。農政トップの鈴木農相は、「農政復古」との批判にどう応えるのか。そしてまた、高市首相が唱える「強い経済」と、どの分野にもやたらとつけたがる「安全保障」の行く末はどうなるのか。今朝の毎日新聞の「論点」で、キャノングローバル戦略研究所の山下一仁さんは、インタビューでこう述べています。
論点：コメ政策 再び転換 | 毎日新聞
減反とおこめ券セットは「最悪」 元農水官僚が語る政府方針の矛盾 | 毎日新聞
まさに「農政復古」です。石破茂前首相が目指した改革は、減反をやめる。するとコメの生産量が増えて米価は下がる。もし影響を受ける農家があれば、政府はその対象を絞るなどして直接支払いで補填する、というものです。米価が下がれば消費者は楽になるし、国産米の価格競争力が上がって輸出も伸ばせます。これは欧米で普通に行われている政策です。
減反というのは補助金でコメの生産量を減らし、米価を高く維持する政策です。補助金は年約3,500億円に上り、これほどの血税を使ってわざわざ米価を上げるという、とんでもない政策なのです。
鈴木憲和農相は「国が米価にコミットすべきではない」と述べましたが、筋が通りません。減反は生産を減らして米価を上げるもので、減反を続ける限り、国は米価を上げることに100％コミットしているのです。鈴木農相の発言は「国は米価を下げることにコミットすべきではない」が正確な意味です。高いコメに苦しむ消費者のことなど頭にないのでしょう。
一方、鈴木農相は低所得者ら向けの「おこめ券」配布を提唱しましたが、まるで「マッチポンプ」です。マッチポンプとは、自分でマッチをすって火を付けておいて、自ら消火する行為です。鈴木農相は減反で自ら米価を高くしておきながら、コメが高いから「おこめ券」を配るというのです。
この政策の最大の問題は、一般の国民や消費者に何重もの負担を強いることです。減反補助金に加え、おこめ券の配布にも多大な税金を投入する。おこめ券をもらえる人はまだいいが、もらえない大勢の人は数千億円規模に上る税金を使われたうえ、あえて高くされたコメを買わされ続けるのです。
スーパーの売り場のコメが今月、史上最高値を更新しました。今後も米価は高止まりし続けるでしょう。農林水産省は2025年産主食米は前年より約67万㌧多い約746万㌧に増産される見通しだと発表しました。生産量が増えれば、普通なら価格は下がります。
しかし各地の農業協同組合（ＪＡ）は今夏、農家に前払いする新米の「概算金」を通常の約2～3倍に引き上げ、60㌔3万超という異常な例も現れました。いくらコメの量が増えても、こんな高値で仕入れたものを簡単には下げられません。私はむしろ、ＪＡが高い概算金をつけたことに「絶対に米価を下げさせないぞ」という強い意思を感じます。鈴木農相の減反再開表明はそれを後押ししているように見えます。……
……今のような高値が続けば、消費者は安価な輸入米に流れ実際に外国産米の輸入が増えています。このままでは国産米の価格競争力はいっそう弱まり、輸出拡大などは望めません。また消費者はコメからパンや麺類に替え、コメ離れが進んでいます。今後、コメ農業全体に悪い影響が出るのは必至です。
そもそも安全保障環境が厳しいのに、国産で賄える唯一の穀物の生産をなぜ減らそうとするのでしょうか。有事の際、必要なのは食料です。……仮に台湾有事になれば、日本の海上交通路（シーレーン）は破壊され、食料が入ってこなくなる恐れがあります。いくら高性能なミサイルを持っていても、食料が尽きれば終わりです。減反は国家存亡に関わる問題です。
食料に責任を持つべき農水省は食料安全保障や食料自給率の向上は、国民のためというより、農業保護を手厚くするための口実としか考えないように思えます。そもそも食料自給率を上げるには、減反をやめればいいわけで、なぜそれができないのか。彼らはいったい、誰のために仕事をしているのか。国民や消費者はしっかり目を向けるべきです。
蛇足ですが、今朝の新聞によると、高市首相は就任後の1か月、政治家や財界人らとの会食日程があまりなく、第2次政権の安倍元首相（11回）、菅元首相（35回）に比べて異例の少なさで、平日はだいたい夕方官邸から議員宿舎に直帰して、政策の勉強や国会答弁の準備などに時間を充てることがほとんどだそうです。
高市首相：首相、就任後「会食」ゼロ 「こもり癖」自民内に懸念 | 毎日新聞
別に悪いことだとは思いませんが、「耳学問」という言葉もありますから、他者の話から見えてくることもあるでしょう。人づきあいがいいに越したことはないし、キリがないといえば、それまでですが、話を聞きたい、勉強したいと言えば、立場上、左右を超えて広範に人は集まるでしょう。一国の首相なんですから、政治信条が同じ人やイエスマンじゃない人とも話してみる必要があるのでは。夜の食事会ではなくとも……。
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