昨日1月31日、衆院予算委員会で国土交通省の統計不正の「集中審議」が行われたようです。この件に限らず、政府は責任逃れの姿勢が顕著です。しかし、「通過儀礼」ではないのですから、もう少し実態解明の意思を示せないものかと感じます。ことは国内総生産（GDP）のデータと政策判断にかかわる話です。影響が「軽微」というなら、政府はそれを実証しなければならないはずです。そうしないのは、実は「軽微」ではないことを疑わせます。軽微ではないからこそ、不正な手段をつかって延々と操作することにこだわったのではないかと。
朝日新聞1月31日付記事より引用させてください。
統計不正の影響見えぬまま 予算委集中審議、野党側の追及は1人だけ [国交省の統計書き換え問題]：朝日新聞デジタル
「GDPの再算定を政府として行うことを確約いただけるか」
31日午後に開かれた集中審議。立憲民主党の城井崇氏が迫ると、岸田文雄首相はこう述べるにとどめた。
「今の段階で私から何か言うのは控えなければならないと思います」
この日の集中審議で大きな論点となったのは、統計の二重計上が予算編成に密接に関わるGDPに与えた影響だ。だが、二重計上による過大額を試算した上でGDPを再算定するよう求めた城井氏に対し、首相は明言を避けた。
政府はこの日も、二重計上がGDPに与えた影響は「軽微」だとする、これまでの答弁を繰り返した。
国交省の高田陽介・政策立案総括審議官は、その理由について、GDP算定に用いられる受注額の伸び率が、現在と過去ともに二重計上された数値が含まれていると説明。「双方に同等の影響を与え打ち消し合うことになるため、その影響は軽微だと考えている」と強調した。
正しいデータなく「軽微」と断言できる?
その一方で、二重計上でどれだけ受注額が過大になったかについては、斉藤鉄夫・国交相は「データの復元に関してはできる限り早期に適正な姿に改定する」と述べるにとどめた。こうした政府の説明に対し、城井氏は「正しい統計データの裏付けがないのに、軽微だとは断言ができないはずだ」と批判した。
国交省による統計不正問題を受け、初めて開かれた集中審議。ただ、これまで浮上していた疑問が明らかになったとは言い難い。
そのひとつが、会計検査院の指摘を受けた後の2020年1月以降、統計は「修正済み」としていた政府答弁の整合性だ。この答弁は、昨年12月の臨時国会で首相が補正予算案の国会審議を進める前提として述べたが、その後、20年1月以降も統計の二重計上が続いていたことが判明。第三者による検証委員会でも認定された。
この答弁を集中審議で問われた斉藤氏は、「改善は行われたものの、20年1月以降の数値にも正確とは言えない部分があった」と釈明。だが、野党が求めてきた発言の撤回には触れず、当事者である首相もこの発言に関する答弁に立つ機会はなかった。
集中審議では、省内で不正が認識されながらも2年以上是正されなかった点にも質疑が及んだ。
公明党の伊藤渉氏は「2年余りかかっている。いくらなんでもかかりすぎだ」と追及。これに対し、斉藤氏は検査院からの指摘に触れ、「不適切な処理を公表し、早期に見直す機会が多々あった」と釈明。「報告書では、幹部職員において責任追及を回避したいという意識があったことが原因だと大変厳しいご指摘をいただいた。言語道断で、誠に遺憾で残念なこと」と述べた。
この日の集中審議は、「統計問題・政府の規律等」をテーマに質疑が行われた。国交省の統計不正問題は昨年12月に朝日新聞の報道で発覚。今月14日には検証委の報告書がまとまったことを受け、野党側が「十分な審議日程、時間の確保」（立憲の馬淵澄夫国会対策委員長）を求めた上で首相が出席する集中審議を要求し、与党側が応じた経緯がある。
だが、この日の質疑で野党側からは7人が質問に立ったが、統計不正については立憲の城井氏が問いただしただけだった。
＜以下略＞
＜追記＞
続いて元記事には弁護士の明石順平さんのTweetとグラフを転載しましたが、明石さん本人が2月3日付で以下のように訂正されましたので、これ以降の部分は全て削除します。申し訳ありません。
https://twitter.com/junpeiakashi/status/1489199559712514054
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