ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

時事スガ記者会見

 4月25日(日)より来月11日(火)まで、東京・大阪・兵庫・京都の4都府県に、3度目になる緊急事態宣言を出すことが決まった。スガ総理は23日記者会見を開いた。これは事実。

3度目の緊急事態宣言「短期間で集中して実施」 菅首相が会見(2021年4月23日) - YouTube

 以下は「ウラ記者会見?」。 もちろん、こちらはほぼ戯言。

 記者:今回3回目の緊急事態宣言が出されることになりましたが、解除の基準はどのようにお考えなのでしょうか?
 総理:5月11日の段階で解除できそうだと判断すれば、解除するということであります。基準なんちゅうものはあるようでないんです。いつも申し上げているとおり「総合的、俯瞰的」に判断するということです。
 記者:なぜ5月11日で区切ったのでしょうか? この期間や期日には何か意味があるのでしょうか?
 総理:世間的にはGWを意識したことになってますが、終わりはIOCのバッハ会長が来日する17日(月)の一週間前くらいを目安にしております。きっかり一週間前の10日(月曜)だとバレバレなので、1日遅らせてみたと、まあ、そんなところです。実は、私、その決裁文書を見てないので、よく知りません。詳しくは、杉田副長官にでも聞いてみてください。
 記者:2回目の緊急事態宣言が解除されたのが3月21日でした。総理は解除の際、二度と感染拡大を起こしてはならないと述べておられましたが、それから約1カ月で、今回3回目の宣言を出すことになりました。政府の認識と対策に甘さがなかったのか? これでは、また、4回目、5回目ということになって、緊急事態の重みが薄れてしまうことになりかねません。
 総理:4月上旬に日米会談が入っていましたから。実際は一週間延びましたが、バイデン大統領にアメリカの選手団を必ず送ってくれと言うときに、緊急事態宣言を出したままというのはまずいと。3月下旬には聖火リレーもありましたから、2回目はその前の3月21日に解除したと、このように聞いております。4回目、5回目の緊急事態になるかどうかはですね、仮定の質問にはお答えしないといつも言っているとおりです。いずれにしても、西村大臣も言っておりましたが、感染流行の波っちゅうのは何度か起こるもんでしょうから。
 記者:国民へのワクチン接種が依然として遅れています。イスラエルブータンは人口の6割以上がすでに一回以上接種しています。他の国でも、イギリスは46%、アメリカ32%、カナダ15%、フランス13%、イタリアとドイツ12%となっています。隣の韓国は1.95%ですが、日本は1%に届くかどうかという状況です。現在、OECD37カ国中ではダントツの最下位、世界182カ国中でも131位です。どこに問題があるのでしょうか?
 総理:その件は、先日の日米会談の際、ファイザー社のCEOに電話をしたということで決着しております。内容は河野大臣が言っている通り「お楽しみ」でありまして……。首相が直々に電話をしたということで、先方にもこちらの意図しているところは以心伝心でよく伝わったものと確信しております。それから、今、各国の接種率の数字をいろいろと挙げておられましたが、前政権時代から政府は統計に依らない政策を進めているところでありまして、数字に逐一とらわれることなく、俯瞰的・総合的に長い目で政策課題に取り組む所存であります。
 記者:総理は、2回目の緊急事態宣言を解除する際、今後の感染を抑えるために「できることは全てやり抜く」と述べておりました。「できることを全て」やった結果として、今度、3回目の緊急事態宣言を迎えているのでしょうか、それとも何かやれなかったことがあるのでしょうか? お考えをお聞かせください。
 総理:まず、これまで協力をいただいてきた国民の皆様には深く感謝とおわびを申し上げたいと思います。その上で、敢えて申し上げれば、現行の法制度では政府としては自粛をお願いするしかできないわけでありまして、ワクチンも遅いのではないかとよく言われておりますが、外国で認可されたワクチンであっても日本ではもう一度治験を通らないことには認可されません。こうしたことが遅れにつながっている現状がありまして、私自身、日本も緊急事態に即応できるように法制度を変えていく必要性を痛感しているところであります。


 ……また得意の「火事場泥棒」が始まったと思いながら、“正規の” 記者会見を眺めていたら、何と!東京新聞の記者が指名される展開となった。あれだけ何度も手を挙げても、避けられてきた東京新聞の記者が、ついに指名されたので、最後は、実際の会見の話に戻る。
 Tadさん、動画の引用をお許しください。

Tad on Twitter: "先ほどの首相会見で、東京新聞の質問が良かったので動画を起こしました。
「国民の命を守ることよりも五輪が優先されていませんか?」… "

 記者:オリンピックの判断基準についてお伺いします。前回の緊急事態宣言で、感染が微増傾向だったにもかかわらず解除したのは、聖火リレー開始時に宣言が解除されることを優先したためとの指摘がありました。また、今回、緊急事態宣言の期限を来月11日までにしたのも、IOCのバッハ会長の来日前に解除するためだったとの指摘が、今日の厚生労働委員会でありました。各紙世論調査では、今年の夏に予定通りオリンピックを開催すべきだとの意見は少数で、多くの国民はこんな状況で五輪はできるはずがないと今思っています。総理は緊急事態宣言を出しても、五輪には影響はないと今週の火曜日(20日)におっしゃいましたけれども、コロナ対策と関係なく開催を前提にしているように見えます。国民の命を守ることよりも五輪が優先されていませんか。感染状況がどの時点でどんな数値になれば五輪を開催し、どんな数値だったら開催しないという具体的なわかりやすい基準を国民に示すべきではないでしょうか。
 スガ:オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとかしないとか、そういうことは全く関係しておりません。まず、東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限をもっております。IOCが東京開催を開催することをすでに世界のそれぞれのIOCの中で決めてます。そして、安心、安全な大会にするために、東京都、組織委員会、そして政府で、感染拡大を防ぐなかでオリンピック開催というかたちで、今さまざまな対応をとらせていただいています。外国人の観客を入れないというのも、その一例だというふうに思います。そこについて、コロナの感染拡大防止、国民の命を守るというのは、当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながらオリンピックも対応していきたい、このように思います。


 スガ首相はひとつ大事なことを言っている。オリンピックの開催権限はIOCにあると。しかし、同時に大事なことに触れなかった。オリンピックを開催できる状況ではなくなったので開催は考えなおして下さいと(=合理的な変更を)IOCに進言(要求)する権利が日本側(大会組織委員会)にもあることだ。このままオリンピック開催に猛進したことで感染被害による補償問題がもちあがったときに、IOCは損害賠償等のすべての責務を日本側(東京、大会組織委)に背負わせることが規約上可能となっている。政府はこのままIOCに唯々諾々であることで、国民の命と財産が大きな痛手を被ることを認めなければならない。


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