「さよなら安倍総理／落選運動と「２８９選挙区 当落予想」という記事があることを知り、初めて『週刊ポスト』を“買った”。
秋の解散総選挙、半信半疑なところもあるが、このコロナ禍に「常識的な判断」をする政権ではないので、たぶんやるのではないかと思っている。それにしても、なぜ10月25日投開票なのかは、記事を見ても釈然としない。ただ、自民党の幹事長経験者の談として「来年秋の（安倍総裁）任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。」とあるだけだ。まあ、「事情通」の言うことをそのまま受けるしかない。
以下、記事の一部要約を記す。
……旅館やホテル、土産物店など、観光業界は、伝統的に自民党の支持基盤と言われているが、コロナ自粛で大きな打撃を受けた。そこで、安倍政権は1兆7000億円もの予算を組んだＧｏＴｏ トラベル・キャンペーンを前倒ししてスタートさせた。しかし、「本来であればＧｏＴｏ キャンペーンは地方経済にお金を落とす最大の選挙対策になるはずだったが、タイミングを誤ったために完全に裏目に出た。」（自民党幹部）
安倍首相周辺では、年内の解散総選挙について、菅官房長官が「なかなか難しい」と発言するなど慎重論が強いが、他方、麻生太郎・副総理は首相に解散を強く進言しているとされる。麻生側近議員の話によると、
「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として年内に消費税率を5％に引き下げることを考えている。期間は2年間に限定。財源は1年分で12兆円になるが、2次補正予算で10兆円の予備費を積んでいるから今年度分はまかなえる。これは最初から選挙対策を想定していたお金だ。……」
この減税案のキモは期間が2年という点だという。
コロナ対策の消費税5％論は自民党内からも上がっていたが、安倍首相は「10％に戻すのが難しい」と難色を示したとされる。だが、首相の自民党総裁任期は来年9月末まで。減税期間を2年にすれば、再引き上げで苦労するのは次の首相ということになる。
“財務省はオレがまとめる。これなら選挙に勝てる“
麻生氏はそう安倍首相に迫っているのだという。
（『週刊ポスト』8月21日号、48－53頁。）
続いて、選挙予測があるのだが、これによると、自民は大幅に議席を減らし、公明党と合わせてぎりぎり過半数を確保するが、万一小選挙区の接戦区をすべて落とすと、過半数を確保できなくなり、その場合、日本維新の会を抱き込んで連立の組み換えが必要になろうとのこと（詳細は上誌を参照）。
一寸先は闇。悲観も楽観もできない。
