「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」—2017年2月、森友学園との関係を問われた安倍晋三首相は衆議院予算委員会でこう大見得を切った。しかし、その後、「贈収賄」という意味での関係はなかったなどと例の「言い訳の天才」ぶりを「発揮」し、以後は知らぬ顔を決め込んだ。……それから3年。オリンピック・イヤーにまさかの感染症に見舞われ、対応の遅れや「不真面目さ」を批判される中、自らの補佐官だった河井克行氏と妻の案里氏が公職選挙法違反で逮捕かという局面を迎えている。もし、逮捕となれば、総理大臣安倍晋三も無関係ではない。案里氏の参議院選挙には「安倍マネー」と呼ばれる1億5千万もの巨額の選挙資金が党から支出されているが、この資金の出所自体が相当危うい。加えて、安倍事務所の秘書が案里氏の選挙応援に駆り出され、実質的な選挙指南をしている。まさに、これに“関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめて”いただかなくてはならない。
昨日にも委員会で強行採決と言われていた「検察庁法改正案」の件は今日15日以降にずれ込む見とおしだが、見えないところでは、河井夫妻逮捕と「改正案」をめぐる熾烈な攻防が続いているらしい。5月13日付「リテラ」の配信によると、官邸と検察幹部の間で、バーターによる裏取引が進んでいるという情報もある。
「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）
検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い｜LITERA／リテラ
これは官邸に都合のいいバーターだなと思う。黒川・検事総長はなくなっても、第二第三の「黒川」は探せばいずれは見つかるだろう。それに、逮捕でなく、在宅起訴ならインパクトも弱い。「検察庁法改正」は通って人事は押さえたのだから、あとは急がずとも周到にやっていけば、またまた証拠不十分で不起訴にもっていける……。官邸には“黒川”以外でマイナスは少ないのではないか。こんなものを飲まされないよう、「検察幹部」には意地を見せていただきたいと願う。
そのためにも世論のフォローは欠かせない。「＃検察庁法改正案に抗議します」に続き、「＃安倍晋三に抗議します」のタグを付けたツイートは３０万件を突破、「＃検察に安倍首相に対する捜査を求めます」も１２万件を超えたという。単なるノリでこうはならない。
