コロナ対策にどたばたと迷走する国(政府)に見切りをつけたように、めいめい独自な動きをする地方自治体が増えている。群馬県の山本一太知事はソフトバンク孫正義社長に直接マスクやシールドなどの購入を申し出、孫社長は「無利益」で納入すると返答した。山本知事は確か「中央(政府)との太いパイプ」を訴えて知事になったはずだが、今や「パイプ」は意味がないということか。あるいは、兵庫県明石市はコロナ対策の補正予算として、個人商店にすぐに100万円、賃料2か月分を支援するなどの「緊急支援策」をまとめたという。以下、弁護士の亀石倫子さんのTwitterから引用させていただく。
明石市の補正予算案がすごい。
— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) 2020年4月20日
困っている市民に
手を差し伸べるのが
行政の使命・役割
って、ほんとうにその通りだよ。 pic.twitter.com/qrsO1LkOSH
地方自治体の方が国より住民との距離が近いので実情が見えやすいとはいえ、これらは本来市ではなく国が早い段階でとるべき方策のはずだ。
昨夜のテレビ朝日のニュースでは、ローンを払える見通しが立たず自宅を手放さざるを得なくなった人、あるいは、突然の学校休校によってパート従業員が来られなくなったうえに、給食がなくなってパンを卸せなくなり閉店を余儀なくされているパン屋さんなどが紹介されていて、身につまされた。もはや一刻を争う状況で、口だけの「スピード感」では人々は救えない。
そんな中、安倍総理が近しい人に「もう辞めたい」と漏らしているという噂話があることを知った。出所はジャーナリストの高野孟さんが配信した記事らしい。半信半疑だが、反響が大きいので借用させていただいて、下に貼り付けておく。2007年夏のシーンがよみがえるということか。
「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名 - まぐまぐニュース!
この総理大臣、この政権の罪深さ、醜悪さ…。