ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

「2.26を忘れない」

 いわゆる「二・二六事件」は、1936年2月26日、陸軍青年将校らが起こしたクーデター未遂事件だが、それから81年後の2017年2月26日、財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、上司からの指示を受けて、初めて文書の改竄を行い、一年後の3月7日に命を絶った。平和な日常に突然降りかかってきたこの改竄事件によって、赤木さん夫妻の人生は一変してしまう。

 2月26日付NEWSポストセンブンで、大阪日日新聞記者の相澤冬樹さんが昨日(2021年2月26日)妻の雅子さんから聞き取った話を紹介している。話の順番を一部入れ替え、以下に要約・引用する。

森友学園問題、赤木さん妻「運命の2月26日を決して忘れません」|NEWSポストセブン

 「今日2月26日は、私たち夫婦にとって忘れられない日です」と雅子さんは話す。4年前の日曜日、この日、俊夫さんはご機嫌だった。森友事案への対応で連日激務が続く中、久しぶりの休日で、まず夫婦で神戸・三宮の行きつけのセレクトショップを訪れ、お気に入りのブランド・インコテックスのパンツを2本買った。これからの季節にぴったりの夏もののパンツ。
 俊夫さんは、お気に入りの服を初めて着るのはいいことがある日と決めていた。このパンツもそうするつもりだったはずだが、その後、事件が起こり、穿く機会のないまま、今も自宅のクローゼットにしまわれているという。
 買い物の後、俊夫さんが「梅林公園に行こうか」と言い出した。ちょうど梅の季節。暖かな日差しの陽気のもと、梅は満開を迎え、あたりに梅のかぐわしい香りがたちこめていた。二人は近所の梅林公園で、「満開やね」「いい香りやわ」と語り合っていた。すると、俊夫さんの携帯が鳴った。職場からだった。電話が終わると俊夫さんは言った。
「上司が困っているから僕、助けに行くわ」。笑顔でこう言い残し、職場に向かった。
……
 その日を境に俊夫さんは少しずつおかしくなっていったという。そして1年。俊夫さんの職場の不正行為について、新聞に記事が出た。「(俊夫さんが)やらされたこと、これやったんや」と雅子さんは思った。その後、俊夫さんは自宅で自ら命を絶つことになる。
 俊夫さんを変えてしまったあの日、夫婦の平和な暮らしを壊した運命の2月26日——雅子さんは決して忘れない、と言う。
……
 打って変わって今日(2021年2月26日)の神戸は雨。雅子さんは同じ梅林公園にいた。あの時、夫婦で眺めたのと同じ時間。同じ梅の前で佇むと、つらかった日々の気持ちがよみがえる。だが俊夫さんの遺書を公表した後は、大勢の人が味方をしてくれるようになった。あの日以来、初めてここを訪れることができた。
「この雨は夫の涙ですよね、きっと。私たちの幸せな時間はここで終わったんです。なぜ終わってしまったのか、明らかにしてほしいです」


 情緒的かも知れないが、ほだされてもしかたないと思う。

 雅子さんは今も俊夫さんが手帳に挟んでいた国家公務員倫理カードを大切に持ち続けていて、そこには、

・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?
・公共の利益の増進を目指し、全力を挙げて職務に取り組んでいますか?

 と書かれているという。

 今も接待問題で一部(しかも「最上位」)の公務員の倫理の欠如が露わになっている。彼らも倫理カードを持っていたはずだ。接待自体、陰に陽に続けられてきたのかも知れないが、少なくとも、表に出て来たものについては、相応の責任をとってしかるべきだ。しかし、その「相応の責任」のハードルがどんどん下げられている。

 2017年の森友文書改竄事件が公務員の倫理破壊にどれだけの刻印を残してしているかはわからないが、国の誤りを正すためにも、この事件を忘れ去ってはいけない。森友事件は何も終わっていない。





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収賄罪と高額接待

 法律に詳しいわけではないが、今回の接待問題に関して、刑法197条の収賄罪の条文を見ると、以下のように書いてある。

<刑法197条>
 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する。

 「請託」とは、公務員に対して「有利な法律や政令をつくってほしい」とか、「許認可を早くおろしてほしい」、「不正に目をつぶってほしい」など、将来的な作為・不作為の職務行為を依頼することらしい。

 わざわざ「請託を受けたとき」とことわって、そちらの方がより刑罰が重いとしているのだから、「請託」のあるなしに関係なく、公務員が業者から食事をおごってもらえば収賄罪自体は成立することになる。となると、総務大臣や前総務審議官が、いくら「行政がゆがめられた事実は確認されていない」とか、「一般的な懇談」で「働きかけはなかった」などと言い張っても、「請託」や「受託」の有無は無関係だから、“収賄” の罪を犯したことはゆるがない。先々回、共産党大門実紀史参議院議員Tweetを引用したが、大門議員が言うように、具体的な利益供与があったかどうかがポイントではなく、利益供与を問題にすること自体、意図的に話を狭め、ゆがめていることになる。

2月25日付朝日新聞記事より。

接待問題は贈収賄の罪になる? 法律的にはアウトでも…:朝日新聞デジタル

……接待問題が刑事事件に発展する可能性はあるのか。
 総務省側は「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と強調するが、刑法の贈収賄罪は公務員が便宜を図っていなくても、職務に関係のある業者から接待を受ければ成り立つ。行政がゆがめられた場合は、より法定刑が重い加重収賄罪が適用される。
 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は今回のケースについて「理屈上は贈収賄罪が成立する」と指摘する。だが検察が起訴するかどうかは別問題だ。
 実務上、賄賂の総額が50万円以上だと起訴するべきだと判断するといい、「今回明らかになった金額では足りない印象だ」と話す。
 一方、「時代によってその金額は変わる。捜査で新たな接待や現金授受が判明する可能性もある」として、事件に発展することもあり得るとの見方も示す。
 さらに、検察が無視できないのが検察審査会だ。若狭氏は「検察は国民の目線を意識して捜査を尽くすはずだ」。別の検察OBも「首相の親族が絡み、世間の注目は高い。検察は軽く扱えないだろう」と語る。弁護士らでつくる市民団体「税金私物化を許さない市民の会」は近く、総務省幹部や菅首相の長男らをそれぞれ収賄容疑と贈賄容疑で東京地検に告発する準備を進めている。


 起訴をするかどうか、実際上賄賂の総額を目安にするというのは分らなくもないが、山田真貴子・内閣広報官の74,000円を超える高額の接待などは常軌を逸している(我が家の1月分の食費よりはるかに多い!)。これで本当に相手方の「下心」がわからないと言い張るなら、収賄や倫理規程以前に、その欺瞞ゆえに内閣広報官を退くべきだ。

 農林水産省も、国家公務員の倫理規程に違反したとして、鶏卵会社から会食接待を受けた枝元真徹事務次官ら6人の処分を発表した。批判の矛先が総務省に向いているあいだにすり抜けようと意図したかのようなタイミング。


 小沢一郎衆議院議員Twitterにこう書いてある。

簡単に言えば、三権分立憲法も理解していなかった前総理が、国家公務員を全体ではなく自分への奉仕者にして国を滅茶苦茶にして、恫喝が売りのその後継者が、更に強力に権力の私物化を推し進め、今や完全に国家公務員の倫理観を崩壊させたということ。良くも悪くも政治は国を変える。最後は国民次第。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1364716225817767936

 
 あなたに言われたくないとは思うが、実際のところそうなんだ…。


追記:贈賄側に今までのところ何のおとがめもないというのも妙な話だが、菅正剛氏はスガ総理とは別人格のいっぱしの成人のはず。何か釈明はないのだろうか?




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モラルの焦土 2021

 社会学者の小熊英二さんの著『<民主>と<愛国>』(新曜社 2002年)の第1章「モラルの焦土」を読むと、戦争とコロナの違いはあるけれども、75年も前と今の “強情なまでの” 変わらなさを感じる。20年近く前に初めてこれを読んだ時もそう感じたが、今の方がより切実だ。

 以下、引用(太字は当方が施した)。


 ……政策決定は形式的な作業と化した。すでに形勢が悪化しつつあった一九四三年九月、戦争方針決定のため、天皇の前で陸海軍合同の御前会議が開かれた。御前会議の本番は、リハーサル通りの報告が行われるだけであり、中堅クラスの将校が提出書類を作成していた。……本当なら情勢判断に基づいて政策が生まれるはずなのだが、……情勢判断が決まらないうちに、政策が決定してしまった。……結論が先で、判断は後であった。
 こうして、決定済みの政策に合わせて、情勢判断のほうを楽観的に書きかえる作業が行われた。しかし、敵側は、その通りには動いてくれなかったのである。……中央の作戦決定や命令は、しばしばあまりに遅く、あまりに状況を無視していた。中央での意見調整や妥協のため、多くの会議が行われているあいだに、手遅れとなった戦況のなかで多くの者が死んだ。
(同書 30-31頁)

武田清子の回想)当時の生活を考える時、すべては「嘘」に貫かれていた。毎日の新聞に日本の戦勝を人々に印象づけようとする報道が出つづけていても、工場の現場に働く人たちは、「こんなことで勝てたらえらいもんだ」と仲間同士では常に話しあっていた。日本の飛行機の骨をつくっている自分たちの鋳物工場から生産高がどのように正式に報告されていようとも、それらの製品の中にどんなに不良品が多いかということを最もよく知っているのは、現場で働くこれらの人たちである。そしてそうした不良品の原因が、当時の日本の窮迫によるだけではなくて、上役による材料の横流しや、いろいろの嘘によっていることを知っているのも彼らであった。自分たちもまた職階が可能にさせる程度に応じての横流しをすることが当然とされる世界であった。……
 ……工員は勿論のこと、工場を行学一体の教場として勇んで出て来た中学生たちまでが食券の偽造をはじめ、一回に二食分、三食分を食べることによって、空腹を充たす道を捻出して、何ら矛盾を感じない人間になってしまっていた」。虚偽は虚偽を生み、横領は横領を生んだ。「嘘に対する嘘の対策は、自然の護身方法であった」からである。
 横領と同時に発生したのが、癒着であった。軍需工場を中心に、すべての産業に官庁の統制と許認可がおよぶようになったことは、必然的に企業と官僚の癒着を激化させた。官僚を接待して物資が配給されれば、その横流しによって利益が獲得できた。……物資の不足が著しくなった戦争後期には、大蔵大臣だった賀屋興宣が杉並区の木炭を自宅に買い占めているとか、失火で焼けた荒木貞夫陸軍大将の家から大量の隠匿食料が出てきたといった情報が、口伝えで広まっていた。彼らは耐乏生活や「滅私奉公」を、公式の場で訓示していた人びとだった。のちに吉田茂内閣の文相なった倫理学者の天野貞祐は、戦時期を回想して、「皮肉なことには、自分を持たないはずの全体主義者達が事実においては最も私利私欲を追究する人々として、一番自分を持つ人々であった」と述べている。
(36-37頁)

そして、「戦後」……。

 軍人と為政者の権威をさらに低下させたのは、東京裁判であった。この裁判が世論に与えた衝撃は、二つあった。一つは「アジア解放」の名目で行われた戦争で、日本軍が多くの残虐行為をしていたこと。そして、もう一つは、日本の為政者が、いずれも自己の責任を否定したことであった。丸山眞男は……日本の為政者の「矮小性を最も露骨に世界に示したのは戦犯者たちの異口同音の戦争責任否定であった」と述べている。被告たちは、自分は上からの命令に従ったか、周囲の雰囲気に流されただけで、日本を戦争に導く意志も権限もなかったと主張したのである。
……しかし、このような「無責任」は、戦後の民主化のなかでも露呈した。……米軍に随行して敗戦後の日本を視察したジャーナリストのマーク・ゲインは、かつての特高警察や大政翼賛会幹部などが、各地で自分たちを大歓迎した様子を描きだした。
 ゲインは一九四五年の冬に酒田市を訪問し、中学校の校長と会話したさいのエピソードを、こう書いている。
 彼の学校の二十五名の教師の任命は、日本軍部の賛同の下になされたものであることを彼は認めた。しかし彼らを追放する意志があるかどうかと尋ねたら、びっくりしたような顔つきで、
 「どうしてです? 彼らはなにもしやしませんでしたよ」といった。
 それではこの軍によって選ばれた人たちが民主主義の観念を日本の青年に教えることができると考えているかときいたら、彼は確信をもって答えた。
 「もちろん。東京からの命令次第——」
 ゲインはこの反応を聞いて、「なぜ日本が戦争に突入し―—そして敗けたのか。その理由が私にもわかるような気がした」と述べている。
(62-63頁)


 2100年某日、80年前の2020年から始まったコロナ禍の時代を社会学者は次のように書くだろう(?)。

 国民に外出や会食の自粛を要請する中、総理大臣が宴会をはしごしているとか、閣僚が政治活動費で和牛やエルメスを何度も購入しているといった情報がネットで広まっていた。彼らは自粛生活や「自助」を、公式の場で訓示していた人びとだった。この時期を回想して、次のように述べた人がいた。「皮肉なことに、国民のために働くと称していた政治家たちは、事実においては最も私利私欲を追究する人々であり、一番「自助」から縁遠い人々であった」と。

 コロナ感染の渦中にあった日本を取材したある外国人ジャーナリストは、2021年2月、総務省の幹部と会話したさいのエピソードを、こう書いている。
 業者から公務員倫理規程に反し何度も接待を受けた12名の官僚は大問題であることを首相官邸も認めた。しかし、彼らを「追放」する意志があるかどうかと尋ねたら、びっくりしたような顔つきで、
 「どうしてです? 彼らは行政を歪めるようなことは一切なかったと言ってますよ」といった。
 それでは彼らが今の職にとどまることは行政に対する国民の信頼を失わせることにならないかときいたら、彼は確信をもって答えた。
 「もちろん。官邸からの命令次第——」
 彼はこの反応を聞いて、「なぜ日本が諸外国よりもコロナ・ワクチンの入手と接種が遅れ―—そして、コロナ感染から抜け出すのも最終盤の国になってしまったのか。その理由がわかるような気がした」と述べている。




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